６．生活介護
No

意見の内容

団体名

1

○看護職員を４人以上配置していることを評価する加算の新設をお願いしたい。

2

○生活介護事業所であっても、実際の利用者の状態像が「療養介護事業」の対象となる場合などは、柔軟に支給決定日
数を「最大１ヵ月の日数」とし、必要な体制を確保できるようにすることが必要。あわせて、障害者支援施設が行う生 全国身体障害者施設協議会
活介護事業の土日の開所にかかる費用については、昨今の利用者の状態や施設実態に見合った報酬単価であるかの検証
が必要。

3

○生活介護事業所に医療連携体制加算と介護職員等による喀痰吸引等業務の加算の新設を求める。

全国地域生活支援ネットワーク

4

○重症者対象生活介護の定員５人及び１０人以下の報酬の新設すべき。

全国重症心身障害日中活動支援協議会

5

○事業区分として「重症心身障害対象の生活介護」を創設し、児童発達支援の指定を受けなくても定員を５名以上を可 全国重症心身障害日中活動支援協議会
能にするとともに、その障害特性と定員規模に応じた人員・報酬体系を構築する。

6

○地域の実情及び利用者の状況等を考慮しつつ、必要に応じて生活介護の対象者を常時介護が必要な者（原則として区 全国重症心身障害日中活動支援協議会
分４以上）とするなどの見直しを行う。

7

○提供するサービス内容（送迎、医療的ケア、訓練、入浴等）を評価した報酬体系へ。現行では、包括的、一律的に
なっている加算が多く、様々な場面で不条理、非合理的、不公平等の原因になっていると考えられる。

8

○生活介護事業のメニューとして、特別支援学校のOBを活用してコミュニケーション支援を実施している事業所につい 全国重症心身障害児（者）を守る会
て、その雇用に係る加算費用を新たに設けることを要望する。

9

○居宅訪問型児童発達支援事業と同様に、生活介護事業所に出向くことのできない医療の重い人工呼吸器ユーザーなど 全国重症心身障害児（者）を守る会
が居宅において支援が受けられる「居宅訪問型生活支援事業」の創設を要望する。

全国身体障害者施設協議会

全国重症心身障害日中活動支援協議会

○入浴サービスにおいては、慢性的なヘルパー不足やサービスを実施していない事業所が多数ある。このため、入浴加
10 算に機械浴槽を導入し重度の身体障害者にも対応している場合は、重度対応加算を設け2段階評価にするなど検討が必 日本身体障害者団体連合会
要。

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