3

○重度障害者等包括支援の対象者（重度訪問介護の15％加算の対象者）については、採用から6ヵ月以内という新人ヘ
ルパーの条件を撤廃すべき。

4

○日常以上に安全上の管理が難しい入院においては、医療的ケアの判定スコアで５点以上、かつ、見守りスコア(高)が
1項目以上ある場合には、その期間のみ暫定的に重度訪問介護事業を利用できるものとし、コミュニケーション支援と 全国医療的ケアライン
して普段から関わっている介助者が付き添えるようにする。

5

○女性の社会参加を促進し、障害家族へ経済的ゆとりをもたらすためにも、児童への重度訪問介護による見守り適用を 日本筋ジストロフィー協会
早期に検討する必要がある。

6

○いわゆる〝居宅しばり〟をなくし、学校内、宿泊をともなう修学旅行や林間学校などを含む校外学習時においても、
補完的に障害福祉サービスの居宅介護や重度訪問介護、医療保険による訪問看護を利用できるようにすべき。学校への 難病のこども支援全国ネットワーク
登下校時においても、重度訪問介護や移動支援を利用できるようにするべき。また、ヘルパー自身が運転する車による
通学支援も必要。

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○入院中の利用は居宅等で継続的に利用している区分６でなければ重度訪問介護は受けられない。入院時こそ区分４で 全国肢体不自由児者父母の会連合会
あっても普段から訪問介護で介助に慣れた方が必要で改正を求める。

8

○就労・就学時の重度訪問介護の利用を認めることで、社会参加及び社会貢献の両方が満たされる（就労・就学しない
で重度訪問介護を利用する場合は社会参加意識も社会貢献の達成は難しい）。障害当事者が未来の税収を補い、また、 日本ALS協会
障害当事者の生産性が高まる。

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○単価が低すぎるため居宅介護から重度訪問介護に切り替える際、多くの事業所が撤退するなど大きな問題がある。報
全国自立生活センター協議会
酬引き上げが難しいのであれば加算率の底上げを。

全国脊髄損傷者連合会

○熟練した重度訪問介護従業者による同行支援の対象者は、「採用からおよそ6ヶ月」の要件を撤廃して頂きたい。特
10 に、強度行動障害のある方の介護に入る場合は、勤務経験が半年以上の方も対象に含めて頂きたい。。また、地域移行 全国自立生活センター協議会
後すぐの場合は、集中加算の導入をお願いしつつ、報酬もまだ不十分なので、170％から195％に引き上げて頂きたい。
○重度訪問介護に意思決定支援の視点を導入し、年齢制限や中程度知的・精神障害者への対象を拡大して頂きたい。高
11 次脳機能障害等は、サービスに繋がりづらいことがあるので、意思決定支援を含む新たな重度訪問介護等を見直す際の 全国自立生活センター協議会
対象に加えて頂きたい。

12 ○重度訪問介護等を使った就労を解禁する必要がある。

全国自立生活センター協議会

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