18

○児童福祉法の障害児通所施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）において、聴覚・ろう重複障害児への集団
全日本ろうあ連盟
支援等や地域全体をカバーする特化型の専門的な施設・事業所を評価をして頂きたい。

19

○主たる対象重症心身障害児の場合、欠席時対応加算を600点（基本報酬の3割程度）まで増額。前々日、前日、当日
キャンセル以外のキャンセルについても対象とする。上限を8日から月の半分15日まで拡充する。

20

○主たる対象を重症心身障害児とする児発放デイは療育を目的としているが、常時見守り困難度の高さから、保護者か 全国重症児者デイサービス・ネットワーク
らのニーズには生活支援の目的も大きいため、入浴ニーズに対応する加算を創設を希望。

全国重症児者デイサービス・ネットワーク

25．保育所等訪問支援
No

意見の内容

団体名

1

○インクルーシブな育ちと学びを推進するために重要な保育所等訪問支援において、家庭や関係機関等と更に連携でき 全国地域生活支援ネットワーク
るための体制整備が必要。

2

○保育所等訪問支援において、家庭自体に支援が必要な場合、役所や関係機関とやりとりが多く、時間を要するため報 全国地域生活支援ネットワーク
酬上の評価が必要。

3

○保育所等訪問支援において、家庭連携加算は、家庭訪問が求められているが、電話や来所、ビデオ通話などでも算定 全国地域生活支援ネットワーク
できると、より家庭との連携を図ることが可能になる。

4

○訪問支援員特別加算要件は経験年数に応じて単価差を設けることも考慮すべきである。

5

○正しい認識のもと学校や放課後児童クラブ等への訪問を促進するため、保育所等訪問支援の名称から「保育所」を削 全国児童発達支援協議会
除し、新たな名称へ見直すべきである。

6

○本事業をさらに推進するため、支援時間・回数や内容の標準化が必要である。

38

全国児童発達支援協議会

全国児童発達支援協議会