○高次脳機能障害者は認知機能に障害があるという特性上、各種の契約や手続きに支援を要する。当事者の移動に関す
る支援については、高次脳機能障害者にとっては移動のみに支援を要することは少なく、目的地に到着後の手続きにも
支援が必要な場合がある。現状では、相談支援専門員が通院や行政、銀行など各種手続きに無報酬で同行して支援を
日本高次脳機能障害友の会
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行っているケースが少なくない。 以上のことから、当事者の通院や各種手続きへ同行し支援することに対して報酬が
発生させられるような仕組みの検討や、現行の地域生活支援事業の移動支援をもう少し柔軟に活用できるよう見直しを
ご検討いただきたい。
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○通所施設（就労系サービス、生活介護、自立訓練、共同生活援助等）における重度障害者支援加算の対象に高次脳機 日本高次脳機能障害友の会
能障害者を追加すること等をご検討いただきたい。

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○すでに体制が整っている重心児発・放デイが引き続き18歳以降も居場所として受け入れを行えるような報酬体系の創 全国重症児者デイサービス・ネットワーク
設。

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○重症児デイで運用していた医療的ケア判定スコアと連動した利用実績に応じた看護職員配置のために、重度障害者支 全国重症児者デイサービス・ネットワーク
援加算（Ⅲ）を新設して頂きたい。

○事業所間・行政間、医療機関と福祉事業所の共有ソフト等の開発により、電子データでのやり取りへ移行する方針の
打ち出し開発事業者への補助金。ソフト導入への補助金。書類の電子保管を認める方針を打ち出す。電子署名、電子契 全国重症児者デイサービス・ネットワーク
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約書による印鑑レス化、文章の電子保管の義務化。ロールモデルを提案して、データとデジタル技術を活用した福祉DX
の構築、効率化の推進。
○重度障害者支援加算の対象者は幅が広いことのメリットもある（たとえば、改善しても支援の手を抜かない）と承知
104 しているが、行動障害の状態が激しい人が受け入れられずに取り残されることが無いよう、行動関連項目の点数が高い 日本発達障害ネットワーク
人の受け入れを行い適切に対応する事業所への評価を取り上げてほしい。
○広域的支援人材に該当する「強度行動障害に関する支援経験が豊富で技術的支援を行える支援人材」は、現在は専業
ではなく、事業所の業務を行いながら、依頼に対応している場合も多い。このような職員が現場を離れて求められる役
日本発達障害ネットワーク
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割を果たすためには、派遣を依頼する側・送り出す側の事業所に対して、何らかの報酬上の手当が必要であるため、今
回の改定作業において取り上げて頂きたい。
○事業者からも利用者からも有用、有益であると評価され、実施のプロセスも現実的であることが示されている外部評
価の導入をするべきである。外部評価においては、障害福祉サービス等の事業所での望ましい発達支援について整理
日本発達障害ネットワーク
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し、その支援の質を外部による評価と評価結果に対するサポートができること、支援の内容やその評価を利用者（保護
者や利用児）が把握できるようにして自分にあった事業所が選択できる仕組みの導入が必要である。

107 ○外部評価を受けるためのコストもかかるため、そのための補助の仕組みも必要である。

日本発達障害ネットワーク

○ICTの導入や維持に対する費用に対する補助が必要である。ICTを活用できる職員を増やすための研修等の事業を国と
108 して整備する必要がある。地域支援を行う事業等においては、ICTを活用した利用者支援を実施する場合の支援要件の 日本発達障害ネットワーク
緩和とICTの活用に対する評価をすることが必要である。

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