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資料３-４ 薬学実務実習の現状確認と更なる充実改善に向けたアンケート集計結果（薬学教育協議会提出資料） (15 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shiryo_240205.html |
| 出典情報 | 新薬剤師養成問題懇談会（第23回 2／5）《厚生労働省》 |
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(d) その他
＊実習WEBシステムの実務実習計画書に記載がある施設もありますが、記載のない施設がある程度ある。
＊東海地区調整機構のHPで管理している施設情報を利用した。
＊大学で実務実習計画を作成してWEB上に提示して、施設側に参考にしてもらっている。基本的に実習施設側の都合に依存するが、薬局の場合は薬剤師会が作成したメニュー
に沿って実施される。
＊近畿地区では、2府4県を19地区にわけ、各大学の所在地をもとに担当大学を決め計画書の作成等に携わっている。本学担当地区では、実務実習実施計画書に施設からの
情報を反映できているのは60～80％程度である。(a)~（c)は他地区を含めた感覚的な回答である。
＊以前には１００％入手していたが、変更がないので毎年情報を回収していない。
＊大学側が施設にもとめて得ている情報は主な処方診療科や月間処方枚数、在宅医療の有無など画一的なものであり、それだけで個別の計画書が立てられるものではない。
結局、実習に出てからその施設に任せてしまうことになる。
＊調整機構の役割も大きく影響する。地域として一定の取り組みがあれば、それをベースに発展させることが可能。調整機構のあり方もブロック毎で様々であり、そこまで
到達していないケースもある。大学からの積極的なアプローチが必須であることは言うまでもないが、実習施設に十分に実習計画書の作成が浸透するには、
都道府県薬剤師会などとの協力も必要。
＊実習開始前に大学がスケジュール案を施設側に提示し、計画を立てるように依頼している。
イ）病院実習
(a) 施設から十分な最新の情報が提供され、反映できた
回答数
(b) 施設から情報が十分ではなく、大学から施設にお願いして情報を入手し反映した
％
回答数
％
(1) 0%
4
5.8%
(1) 0%
27
39.1%
(2) 1～20％
14
20.3%
(2) 1～20％
18
26.1%
(3) 21～40％
5
7.2%
(3) 21～40％
8
11.6%
(4) 41～60％
5
7.2%
(4) 41～60％
4
5.8%
(5) 61～80％
8
11.6%
(5) 61～80％
1
1.4%
(6) 81～99％
14
20.3%
(6) 81～99％
3
4.3%
(7) 100％
18
26.1%
(7) 100％
1
1.4%
(8) 回答なし
1
1.4%
(8) 回答なし
7
10.1%
69
100.0%
69
100.0%
計
(c) 施設からの情報の提供はなかった
計
(d) その他
回答数
％
回答数
％
(1) 0%
33
47.8%
(1) 0%
44
63.8%
(2) 1～20％
16
23.2%
(2) 1～20％
1
1.4%
(3) 21～40％
2
2.9%
(3) 21～40％
0
0.0%
(4) 41～60％
0
0.0%
(4) 41～60％
0
0.0%
(5) 61～80％
5
7.2%
(5) 61～80％
1
1.4%
(6) 81～99％
6
8.7%
(6) 81～99％
1
1.4%
(7) 100％
2
2.9%
(7) 100％
2
2.9%
(8) 回答なし
5
7.2%
(8) 回答なし
20
29.0%
69
100.0%
69
100.0%
計
計
(d) その他
＊実習WEBシステムの実務実習計画書に記載がある施設もありますが、記載のない施設がある程度ある。
＊東海地区調整機構のHPで管理している施設情報を利用した。
＊大学で実務実習計画書をWEB上に提示して、施設側に参考にしてもらっている。基本的に施設側の都合による。
＊近畿地区では、2府4県を19地区にわけ、各大学の所在地をもとに担当大学を決め計画書の作成等に携わっている。本学担当地区では、実務実習実施計画書に施設からの
情報を反映できているのは60～80％程度である。(a)~（c)は他地区を含めた感覚的な回答である。
＊以前には１００％入手していたが、変更がないので毎年情報を回収していない。
＊大学側が施設にもとめて得ている情報は主な診療科や月間処方枚数、病棟業務件数など画一的なものであり、それだけで個別の計画書が立てられるものではない。
結局、実習に出てからその施設に任せてしまうことになる。
＊調整機構の役割も大きく影響する。地域として一定の取り組みがあれば、それをベースに発展させることが可能。調整機構のあり方もブロック毎で様々であり、そこまで
到達していないケースもある。また、大学からの積極的なアプローチが必須であることは言うまでもないが、実習施設に十分に実習計画書の作成が浸透するには、
都道府県病院薬剤師会などとの協力も必要。
＊実習開始前に大学がスケジュール案を施設側に提示し、計画を立てるように依頼している。
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＊実習WEBシステムの実務実習計画書に記載がある施設もありますが、記載のない施設がある程度ある。
＊東海地区調整機構のHPで管理している施設情報を利用した。
＊大学で実務実習計画を作成してWEB上に提示して、施設側に参考にしてもらっている。基本的に実習施設側の都合に依存するが、薬局の場合は薬剤師会が作成したメニュー
に沿って実施される。
＊近畿地区では、2府4県を19地区にわけ、各大学の所在地をもとに担当大学を決め計画書の作成等に携わっている。本学担当地区では、実務実習実施計画書に施設からの
情報を反映できているのは60～80％程度である。(a)~（c)は他地区を含めた感覚的な回答である。
＊以前には１００％入手していたが、変更がないので毎年情報を回収していない。
＊大学側が施設にもとめて得ている情報は主な処方診療科や月間処方枚数、在宅医療の有無など画一的なものであり、それだけで個別の計画書が立てられるものではない。
結局、実習に出てからその施設に任せてしまうことになる。
＊調整機構の役割も大きく影響する。地域として一定の取り組みがあれば、それをベースに発展させることが可能。調整機構のあり方もブロック毎で様々であり、そこまで
到達していないケースもある。大学からの積極的なアプローチが必須であることは言うまでもないが、実習施設に十分に実習計画書の作成が浸透するには、
都道府県薬剤師会などとの協力も必要。
＊実習開始前に大学がスケジュール案を施設側に提示し、計画を立てるように依頼している。
イ）病院実習
(a) 施設から十分な最新の情報が提供され、反映できた
回答数
(b) 施設から情報が十分ではなく、大学から施設にお願いして情報を入手し反映した
％
回答数
％
(1) 0%
4
5.8%
(1) 0%
27
39.1%
(2) 1～20％
14
20.3%
(2) 1～20％
18
26.1%
(3) 21～40％
5
7.2%
(3) 21～40％
8
11.6%
(4) 41～60％
5
7.2%
(4) 41～60％
4
5.8%
(5) 61～80％
8
11.6%
(5) 61～80％
1
1.4%
(6) 81～99％
14
20.3%
(6) 81～99％
3
4.3%
(7) 100％
18
26.1%
(7) 100％
1
1.4%
(8) 回答なし
1
1.4%
(8) 回答なし
7
10.1%
69
100.0%
69
100.0%
計
(c) 施設からの情報の提供はなかった
計
(d) その他
回答数
％
回答数
％
(1) 0%
33
47.8%
(1) 0%
44
63.8%
(2) 1～20％
16
23.2%
(2) 1～20％
1
1.4%
(3) 21～40％
2
2.9%
(3) 21～40％
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0.0%
(4) 41～60％
0
0.0%
(4) 41～60％
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0.0%
(5) 61～80％
5
7.2%
(5) 61～80％
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1.4%
(6) 81～99％
6
8.7%
(6) 81～99％
1
1.4%
(7) 100％
2
2.9%
(7) 100％
2
2.9%
(8) 回答なし
5
7.2%
(8) 回答なし
20
29.0%
69
100.0%
69
100.0%
計
計
(d) その他
＊実習WEBシステムの実務実習計画書に記載がある施設もありますが、記載のない施設がある程度ある。
＊東海地区調整機構のHPで管理している施設情報を利用した。
＊大学で実務実習計画書をWEB上に提示して、施設側に参考にしてもらっている。基本的に施設側の都合による。
＊近畿地区では、2府4県を19地区にわけ、各大学の所在地をもとに担当大学を決め計画書の作成等に携わっている。本学担当地区では、実務実習実施計画書に施設からの
情報を反映できているのは60～80％程度である。(a)~（c)は他地区を含めた感覚的な回答である。
＊以前には１００％入手していたが、変更がないので毎年情報を回収していない。
＊大学側が施設にもとめて得ている情報は主な診療科や月間処方枚数、病棟業務件数など画一的なものであり、それだけで個別の計画書が立てられるものではない。
結局、実習に出てからその施設に任せてしまうことになる。
＊調整機構の役割も大きく影響する。地域として一定の取り組みがあれば、それをベースに発展させることが可能。調整機構のあり方もブロック毎で様々であり、そこまで
到達していないケースもある。また、大学からの積極的なアプローチが必須であることは言うまでもないが、実習施設に十分に実習計画書の作成が浸透するには、
都道府県病院薬剤師会などとの協力も必要。
＊実習開始前に大学がスケジュール案を施設側に提示し、計画を立てるように依頼している。
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