（国民意識の変革と行動喚起）
日本経済を新たなステージに移行させ、中長期のミッションを達成していくためには、
我が国が直面する人口減少がもたらす不可避的な課題とそれを解決するビジョンについて、
世代を越えて個人、組織、地域社会が議論を通じて広く共有し、国民意識の変革や国民を
巻き込んだムーブメントを巻き起こしつつ、一人一人が社会づくりにコミットして行動に
移すことが重要となる。こうした行動が積み重なり、やがて大きな社会変革の動きにつな
がり、「国民が希望を創り、ともに実現する国」や「世界一暮らしやすく、働きやすい国」
へと導かれる。今こそ日本経済が潜在的に有する活力を集結するときであり、過去の常識
の殻を勇気と熱意をもって打ち破り、「これまで」ではなく「これから」の経済社会を築
く好機を逃してはならない。このため、本基本方針に示された中長期の政策運営の基本的
考え方や政策アプローチについて、関係省庁と連携しながら積極的に発信し、国民、民間
企業、自治体等の具体的な行動へとつながる効果的な展開を図る。

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