多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指す。
「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」69を基に、インパク
トコンソーシアム等で議論を行い、投資の促進につながるデータ整備や評価手法の確立な
ど、社会的起業家（インパクトスタートアップ）等への支援を強化する。インパクト市場
拡大のため、公的機関と民間機関が連携し、エクイティ投資の取組を推進していく。
（２）海外活力の取り込み
（国際連携と対内・対外直接投資等の推進）
自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化する。高いス
タンダードの経済連携協定であるＣＰＴＰＰをより開放的かつ先進的なものとするため、
新規加入への対応や協定の一般見直しを主導し、もって経済的利益及び地域・世界の繁栄
と安定に資するものとする。ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、ＩＰＥＦを通じた
インド太平洋地域での経済連携の促進、ＷＴＯ体制の強化、ＥＰＡの拡大等に取り組む。
貿易の拡大に向け、法令改正を含む国内基盤整備や貿易プラットフォームの活用・デー
タの標準化等により、貿易ＤＸを推進する。日本企業の海外展開を政府一体で促進するた
め、現地の実情に応じた資金支援策等の周知、在外公館等を活用した支援の強化、国際開
発金融機関との連携を通じた現地企業との協調案件の組成促進、2030年を見据えたインフ
ラシステム海外展開戦略の見直し、国際標準化に係る国家戦略の新規策定、租税条約ネッ
トワークの拡充等に取り組む。特に、東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米等のグロ
ーバル・サウスとの面的な連結性の向上を目指し、オファー型協力70等のＯＤＡや公的金融
も活用した日本企業の進出支援、産業協力や拠点整備を通じた第三国経由での輸出促進、
官民フォーラム等の枠組みの構築、信頼できる有志国とのデジタル公共基盤の構築、エネ
ルギー・通信・交通等の分野におけるプロジェクトの実証・実装支援、水循環・水防災分
野における技術協力、スマートシティの案件形成支援、国際環境の変化を踏まえた貿易保
険のリスク対応能力の強化、環境負荷低減と生産性向上を両立させる農林水産技術71の普
及、ＴＩＣＡＤ９を通じたアフリカ支援等に取り組む。
ウクライナ復興に向け、スタートアップを含む日本企業の現地の活動を支援する。
2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現を目指す。
「海外からの人
72
材・資金を呼び込むためのアクションプラン」 及び「対日直接投資加速化に向けた優先プ
ログラム」73に基づき、東南アジアや南アジア等の高度若手人材の確保に向けた、現地大学
との連携強化や在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査及びそれを踏まえた措置の検
討、世界的な研究者の招へいや奨学金配分の重点化等による優秀な留学生の受入促進に加
え、海外と国内企業の出資を含む協業の促進、これらの取組の海外への周知・広報等に取
り組み、これらの取組についてフォローアップする。

69

令和６年２月20日インパクト投資等に関する検討会。
脱炭素等の重点分野において、各国に適した支援の提案と相手国との対話を通じて、共に開発目標の実現を図る協力。
71
温室効果ガスの排出抑制技術やスマート農業技術。
72
令和５年４月26 日対日直接投資推進会議決定。
73
令和６年５月13 日対日直接投資推進会議決定。
70

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