第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について
現状では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いているものの、今後
は、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待され
る。海外経済の下振れによるリスクや円安等に伴う輸入物価の上昇の影響には留意する必
要がある。
経済財政運営に当たっては、まずは、春季労使交渉による賃上げの流れを中小企業・小
規模事業者、地方等でも実現し、医療・介護など、公的価格に基づく賃金の引上げ、最低
賃金の引上げを実行する。その上で、定額減税により、家計所得の伸びが物価上昇を上回
る状況を確実に作り出す。あわせて、来年以降に物価上昇を上回る賃金上昇が定着するこ
とを目指し、持続的・構造的な賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革、生産性向
上に向けた国内投資の拡大等を通じて、潜在成長率の引上げに取り組む。
このため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」237及びそれを具体化する令和５年
度補正予算並びに令和６年度予算及び関連する施策を迅速かつ着実に執行する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、
賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すること
を期待する。
２．令和７年度予算編成に向けた考え方
①

前述の情勢認識を踏まえ、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日
本経済を新たなステージへと移行させていく。

②

令和７年度予算において、本方針に基づき、第３章で定める中期的な経済財政の枠組
みに沿った予算編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはな
らない。

③

持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策
の抜本的強化を含めた新たなステージへの移行に向けた取組の加速、防衛力の抜本的
強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要政策課題に必要な予
算措置を講ずること等により、メリハリの効いた予算編成とする。

④

ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、ワイズスペンディングを徹底する。単年度主義
の弊害是正、本方針における重点課題への対応など、中長期の視点に立った経済・財
政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取組を進める。

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令和５年11 月２日閣議決定。

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