での延長線上にない、熱量あふれる日本経済の新たなステージへの移行を確かなものとし
ていかなければいけない。
経済・財政・社会保障の持続可能性の確保を図るには、人口減少が本格化する2030年代
以降も、実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。その上で、更にそれより
も高い成長の実現を目指す。このため、今動き始めているＤＸ、ＧＸを始めとする投資の
拡大、欧米並みの生産性上昇率1への引上げ、高齢者の労働参加率の上昇ペース継続や女性
の正規化促進など、
我が国の成長力を高める取組が必要である。
こうした経済においては、
２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済
が視野に入る。
人口減少が本格化する2030年度までが、こうした経済構造への変革を起こすラストチャ
ンスである。このため、本基本方針第３章を「経済・財政新生計画」2として定め、これに
基づき、以下に述べる「新たなステージを目指すための５つのビジョン」からバックキャ
ストしながら、今後３年程度で必要な制度改革を含め集中的な取組を講じていく。
（社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大）
人口減少を機会と捉え、ＤＸ、新技術の徹底した社会実装、フロンティアの開拓等によ
りイノベーションを促進するとともに、成長分野への人材や資金の流入を加速させること
により、生産性を向上させて供給力を高めていく。また、脱炭素、経済安全保障、ヘルス
ケア等の生活の質向上、人口減少・高齢化といった社会課題解決を通して需要を開拓し、
次世代技術や新しいビジネスモデルを用いた付加価値の高い解決策を生み出すことで新た
な市場を創出・拡大し、民需主導の経済構造を構築していく。こうした需給両面での成長
を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門を貯蓄超過から投資超過
へとシフトさせるとともに、新技術の社会実装を担うスタートアップを始め、ソーシャル
ビジネス、ＮＰＯ等の新しいプレイヤーの活躍を支えるエコシステムを形成する。
（誰もが活躍できる Well-being が高い社会の実現）
需要の創出に加え、家計が可処分所得の継続的な増加を通じて成長の恩恵を実感できる
よう、構造的な賃上げを社会に広げ定着させるとともに、全世代型社会保障制度を構築し
ていく。意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、「人への投資」などを通じて、自由で
柔軟に活躍できる社会を構築する。さらに、若者が安心して結婚・出産・子育てに取り組
めるよう若年世代の所得向上を図るとともに、健康意識の向上を図り、自らのキャリア設
計の下で希望に応じて働くことで生涯所得を拡大させ、潜在的な支出ニーズを顕在化させ
ていく。こうした「賃金と物価の好循環」や「成長と分配の好循環」の拡大・定着を通じ
て、希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を目指す。

1
令和６年４月２日の経済財政諮問会議資料として内閣府が公表した「経済・財政・社会保障に関する長期推計」
（以下、
「長期推計」という。
）の長期安定シナリオでは、ＴＦＰ（全要素生産性）上昇率が1.1％程度まで上昇することを想定。こ
れは米国ＣＢＯ（議会予算局）における見通し期間（2024～2034 年）のＴＦＰ上昇率の平均と同程度。
2
政府はこれまでも、
「経済財政運営と改革の基本方針2015」
（平成27 年６月30 日閣議決定）において2016～2020 年度
（５年間）を対象期間とする「経済・財政再生計画」を、また、
「経済財政運営と改革の基本方針2018」
（平成30 年６月15
日閣議決定。以下「骨太方針2018」という。
）において2019～2025 年度（７年間）を対象期間とする「新経済・財政再生計
画」を定め、経済・財政一体改革を推進してきた。

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