システム）を推進し、ＤＸを通じた社会課題の解決とイノベーションを後押しする。
防災・減災や安全保障にも資する地理空間（Ｇ空間）情報の整備・利用拡大と社会実装
に向け、準天頂衛星等の更なる整備や衛星データの利活用を進める。
ＤＦＦＴ22を進捗させるため、新たにＯＥＣＤに設立された国際枠組みの下、データの越
境移転に係る各国制度の透明性や必要な技術の検証など、関連プロジェクトを進める。
分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、web3（ブロックチ
ェーン技術を基盤とするＮＦＴ23を含む。）に係るトークンの利活用や決済の円滑化、コン
テンツ産業の活性化に係る環境整備、ユースケース創出支援等を行う。
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律24
を迅速かつ効果的に運用するため、高度なデジタル専門人材の登用を進めるなど、公正取
引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化する。
デジタル空間の偽・誤情報への対応、通信障害などの非常時における事業者間ローミン
グの実現、携帯電話市場の公正競争の促進等の必要な対応を行う。
ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について、政府・日本銀行は、諸外国の動向等も踏
まえ、中間整理 25に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的
な考え方や選択肢等を明らかにする。
その後、
発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
（ＡＩ・半導体）
ＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するため、「統合イノベーション
26
戦略2024」
に基づき、
官民連携の下、
データ整備を含む研究開発力の強化や利活用の促進、
計算資源の大規模化・複雑化に対応したインフラの高度化、個人のスキル情報の蓄積・可
視化を通じた人材の育成・確保を進めるとともに、ＡＩ事業者ガイドラインに基づく事業
者の自発的な取組を基本としつつ、ガードレールとなる制度の在り方や安全性の検討、偽・
誤情報の対策、知的財産権等への対応を進める。広島ＡＩプロセス等の成果に基づき、Ａ
ＩＳＩ27を活用した安全性評価を含め国際的な連携・協調に向けたルール作りについて、主
導的な役割を果たす。
産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ・半導体分野での国内投資を継続
的に拡大していく必要がある。このため、これらの分野に、必要な財源を確保しながら、
複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援を行
うこととする。その際、次世代半導体の量産等に向けた必要な法制上の措置を検討すると
ともに、必要な出融資の活用拡大等、支援手法の多様化の検討を進める。
（デジタル・ガバメント）
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会

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Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。
24
令和６年法律第58号。
25
令和６年４月17日「ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理」。
26
令和６年６月４日閣議決定。
27
AI Safety Institute（ＡＩセーフティ・インスティテュート）の略称。
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