たっては、恒久化された長期契約法149等も活用し、一層の効率化・合理化を徹底する。優秀
な人材の確保、生活・勤務環境の改善や処遇の向上等を通じて人的基盤を強化するほか、
血液の自律的な確保等の衛生機能の強化に引き続き取り組む。防衛生産基盤強化法150の着
実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備
移転を推進するとともに、研究開発、民生の先端技術の活用にも取り組む。グローバル戦
闘航空プログラム政府間機関を通じ、次期戦闘機の共同開発を推進する。
新設される統合作戦司令部の下、統合運用の実効性の強化に向け、平時から有事までの
あらゆる段階においてシームレスに対応できる体制を構築する。日米同盟の抑止力と対処
力を強化するとともに、同志国等との連携を強化する。在日米軍再編及び基地対策の推進
等を図る。
防衛力の抜本的強化等の財源については「防衛力整備計画」等に沿って、機動的・弾力
的な対応を含め確保する。その際、各年度の予算編成過程において、引き続き、歳出改革
の継続、決算剰余金の活用及び税外収入の確保に取り組む。税制措置については、令和５
年度税制改正の大綱151及び令和６年度税制改正の大綱152に示された基本的方向性により検
討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる。
防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフ
ラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力向上等のための国際協力の分野に
おける取組について、
関係省庁の体制も整備しつつ推進し、
総合的な防衛体制を強化する。
南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現するため、広域的な避難及び受入れに
係る検討を行う。武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）について、地下施設の一層
の確保を始め、取組を推進する。国や地方公共団体等が協力して、住民を守るためのこれ
らの取組を進めるなど、国民保護の体制を強化する。「海洋基本計画」153に基づき、海洋状
況把握による総合的な海洋の安全保障等の取組を推進するほか、「海上保安能力強化に関
する方針」154に基づき、巡視船等の増強・更新、運航費の確保、無操縦者航空機等の新技術
の活用推進、警察・自衛隊、外国海上保安機関等との連携強化、人材確保・育成等を進め
る。「宇宙基本計画」155に基づき、衛星コンステレーションの構築に必要な措置を進めるな
ど、宇宙の安全保障に関する総合的な取組を強化する。政府外の機関との連携強化を含む
偽情報対策の情報戦対応、人的情報を含む情報収集・分析及び戦略的コミュニケーション
に係る体制・能力を強化する。
（サイバーセキュリティ）
欧米主要国並みにサイバー安全保障分野での対応能力を向上させるため、政府のサイバ
ーセキュリティを強化し、能動的サイバー防御の実施に向けた法案を早期に提出するとと
もに、その適切な運用に必要となる体制156を整備する。あわせて、国産セキュリティ技術
149

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成27年法律第16号）。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第54号）。
令和４年12月23日閣議決定。
152
令和５年12月22日閣議決定。
153
令和５年４月28日閣議決定。
154
令和４年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定。
155
令和５年６月13日閣議決定。
156
情報処理推進機構（ＩＰＡ）や情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の情報収集・分析機能向上を含む。
150
151

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