の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画28等に基づき、行政のデジタル
化を推進する。政策を企画・立案する際には、制度・業務・システムの整合性を確保して
三位一体で取組を推進するとともに、国民の利便性向上や行政の効率化等の効果を定量的
に把握するなど、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り
組む。その際、新たにアナログ規制を生まないようデジタル法制審査の強化も行う。
誰一人取り残されないデジタル社会に向けた環境整備29やデジタル人材の確保・育成を
含め、デジタル完結の社会を構築していく上で、前提となるデジタル共通基盤の構築を強
化・加速する。その際、「デジタル化」に係る様々な状況をモニタリングし、政府の取組
の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施する。
デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、円滑に取得できる環
境整備を図りつつ、カード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、
銀行口座開設などのオンライン手続の簡易化に取り組む。また、運転免許証との一体化な
ど利便性・機能向上を更に促進するとともに、カード活用による救急業務の迅速化・円滑
化について全国展開を推進するなど、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。
また、マイナポータルの活用等により、税務・社会保障を始めとする各種手続に必要と
なるデータの連携を拡充するなど、国民の利便性向上と行政の効率化30を推進する。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、準公共分野におけるデータ連携基盤
の構築など、公共部門のシステムの共通化とモダン化やＳａａＳの徹底活用を推進し、デ
ジタル・ガバメントの強化に取り組む。
（医療・介護・こどもＤＸ）
医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築
するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援
を行いつつ、政府を挙げて医療・介護ＤＸを確実かつ着実に推進する。このため、マイナ
保険証の利用の促進を図るとともに現行の健康保険証について2024年12月２日からの発行
を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。「医療ＤＸの推進に関する工程
表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や
電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸ、ＰＨＲの整備・普及を強力に進める。調剤
録等の薬局情報のＤＸ・標準化の検討を進める。また、次の感染症危機に備え、予防接種
事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン副反応疑い報告の電子報告を促
し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル化を進める。当該プラットフォ
ームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等のために二次利用する環境整備、
医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の
高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する。医療ＤＸに関連するシステ
ム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を持ってガバナ
ンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅速かつ柔
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「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和６年６月21 日閣議決定）
。
デジタルの利用環境・インフラ整備、デジタルリテラシーの向上、アクセシビリティ確保の徹底等。
戸籍への氏名の振り仮名の記載・公証化によるデータベース上の検索処理等の容易化を含む。
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令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定。
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