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経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定) (53 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
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国民の福祉及び我が国の発展に貢献することを目的とし、その機能を強化するため、独立
性の徹底、自律的な進化と透明性・ガバナンスの担保に向け、独立した法人格を有する組
織として必要な法制の検討等を進める。
(4)戦略的な社会資本整備
人口減少とインフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向け、広域・多
分野の連携、PPP/PFIや新技術の活用等を進めつつ、まちづくり・インフラ維持管
理の効率化・高度化、公共投資の効率化・重点化、持続可能な土地・水資源の利用・管理
等に取り組み、社会資本整備等の一層の効率化・高度化を推進する。
(まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化)
広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進するとともに、地域経
済の循環に向け自立した地域経営主体の育成に取り組む。広域的な都市圏のコンパクト化
を推進するとともに、立地適正化計画等のまちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策
(修繕・更新、集約・複合化等)について優先順位等を検討した上で実施する。不動産I
Dを含むベース・レジストリ、3Dモデル(建築BIM227、PLATEAU)等の建築・都市のD
Xを進め、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、AI等の新技術の活用、事業者間や官
民の連携促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や維持管理の高度化・効率
化、公的ストック適正化を推進する。既存の国有財産も有効に活用する。また、受益者負
担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。
(公共投資の効率化・重点化)
2040年までに少なくとも建設現場の省人化3割・生産性向上1.5倍を達成するため、自動
化・省人化を図るi-Construction2.0を推進する。インフラデータの分野横断的な整備・オ
ープン化228や行政手続のオンライン化等を進め、インフラDXを加速する。
国内投資拡大、生産性向上、災害対応力強化等に資するよう、費用便益分析の客観性・
透明性の向上を図りつつ、人口動態を見据えストック効果の高い事業への重点化を進める。
公共事業の効率化等229に取り組むとともに、民間事業者が安心して設備投資230や人材育
成を行うことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進し
つつ、戦略的・計画的な取組を進める。その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮し
ながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保し
つつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。
持続可能な建設業の実現に向け、女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進、安全
管理の徹底等により担い手の確保・育成を進める。
227

Building Information Modelingの略称。関係者のデータ共有等により建設生産・管理システム全体を効率化。
国土交通データプラットフォームや、データ整備・利活用によりEBPM・ビジネス創出に取り組むProject LINKS等。
施工時期の平準化を含む。
230
作業車・作業船等の資機材の確保を含む。
228
229

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