の育成・継続確保を推進する。
（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興
（東日本大震災からの復旧・復興）
東北の復興なくして、日本の再生なし。基本方針171等に基づき、被災地の復興・再生に全
力を尽くす。地震・津波被災地域では、第２期復興・創生期間172での復興事業の役割全うを
目指し、心のケア等の課題に、政府全体の施策の活用を含め、適切に対応する。原子力災
害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、今後とも、国が前面に立って
取り組む。福島第一原発の廃炉に係る取組を安全かつ着実に進める。ＡＬＰＳ処理水処分
について、安全性の確保と風評対策・なりわい継続支援に万全を期す。一部の国・地域に
よる日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていく。除去土壌等の県外最終処分に向
け、除去土壌の再生利用先の創出等のための政府一体となった体制整備に向けた取組を進
める。避難指示の解除地域において、医療、教育など生活環境整備を進め、移住・定住等
を推進する。特定復興再生拠点区域の環境整備を進めるとともに、たとえ長い年月を要す
るとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って
取り組むとの決意の下、まずは特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進める。
福島イノベーション・コースト構想を発展させ、福島国際研究教育機構や新エネ社会構想
の取組等を進める。なりわいの再建、新産業創出、森林・林業の再生、文化芸術を通じた
まちづくり・交流人口の拡大等を通じた復興を推進する。現行期間後の復興の在り方を検
討する。
（能登半島地震からの復旧・復興等）
令和６年能登半島地震により、石川県を始め北陸地方を中心に甚大な被害が発生し、救
命救助、道路啓開、プッシュ型の物資支援、二次避難の支援等を行ってきた。
引き続き、一日も早い被災者の生活・生業の再建、災害関連死の防止、インフラ等の復
旧、
公費解体や職権滅失登記の推進、
地域特性をいかした復興まちづくり計画の策定支援、
農林水産業や文化芸術の創造的復興等を全力で進めるとともに、石川県の復興基金におけ
る取組等173を支援する。奥能登版デジタルライフライン整備への支援や新技術の活用等に
より、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなることを目指す。復興
状況に応じた能登地域の手厚い旅行需要喚起策等による観光復興に取り組む。
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実強化する。
警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療
チーム（ＤＭＡＴ）等174の医療福祉関係者、民間事業者、専門ボランティア団体等との連携

171

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定、令和６年
３月19日変更）。
172
令和３年度から令和７年度。
173
新潟県・富山県の液状化対策を含む。
174
災害派遣精神医療チーム、日本医師会災害医療チーム、災害支援ナース、日本災害歯科支援チーム、日本災害リハビリテ
ーション支援協会、日本栄養士会災害支援チーム、災害時感染制御支援チーム、災害派遣福祉チーム等。

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