る学習機会の確保等に取り組む。入管ＤＸの一環としての円滑・厳格な審査に向けた電子
渡航認証制度導入の準備、迅速・確実な難民等の保護・支援及び多角的な送還手法を通じ
た送還忌避問題の解決に、関係機関と連携して取り組む。
育成就労制度については、必要な体制整備、受入れ見込数・対象分野の設定、監理支援
機関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行う。特定技能制度については、受入れ企
業と地方公共団体との連携の強化を含め、適正化を図る。最低賃金及び同一労働同一賃金
の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。
（３）大阪・関西万博の推進
未来社会の実験場である 2025 年大阪・関西万博の開催に向けて、各国・国際機関の参
加・出展の確保、会場建設、災害時の対応を含めた安全確保、予算の適切な執行管理を進
めるとともに、いのち輝く未来社会のデザインというテーマの下、モビリティ、エネルギ
ー・環境、デジタル、ライフサイエンス、宇宙等の社会課題の解決につながる技術の実証・
実装・発信を進める。
我が国と万博参加国の間でこどもや若者の交流を行うこと等により、
全国的な機運醸成に取り組む。万博の来場者を地方に誘客するよう取り組む。
2027 年国際園芸博覧会に向けて、着実な準備を進める。
５．地方創生及び地域における社会課題への対応
（１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開
急速に進行する少子高齢化・人口減少を克服し、住民が豊かさと幸せを実感できる持続
可能な地域社会を構築するためには、新技術を徹底活用して地域の社会課題を解決し、東
京一極集中の是正や多極化を図るとともに、地方から全国への成長につなげていく必要が
ある。このような認識の下、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」を踏まえ、人口減
少、東京一極集中、地域の生産年齢人口の減少や日常生活の持続可能性の低下等の残され
た課題に対応するため、
女性・若者にとって魅力的な地域づくり等地域の主体的な取組を、
伴走支援を含めて強力に後押しし、国民的議論の下、強い危機感を持って地方創生の新展
開を図る。デジタルの力を活用して地方創生を加速させるとともに、行政区域にとらわれ
ず暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成や地方と東京の相互利
益となる分散型国づくり等を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開する。
地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するた
め、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等を活用しながら、制度・
規制改革や施策間・地域間連携、デジタル田園都市国家構想交付金による効果的な取組へ
の支援の重点化をパッケージ化して支援する。
５Ｇ利活用等の優良事例を支えるサービス・
システムの効果的・効率的な横展開、光ファイバ、５Ｇ、データセンター等のデジタル基
盤の全国での整備、デジタル人材育成等を推進する。
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