る文化施設の機能強化など活躍促進のための環境を整備135する。我が国の文化芸術の顔と
なる国立劇場の再整備を国が責任を持って早急に行うとともに、産業界と連携し、メディ
ア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能を有する拠点の整備を推進するほか、新国立劇
場など国際拠点となる国立文化施設のグローバル展開を含む機能強化や博物館・美術館等
のデジタル技術も活用した国内外への発信を強化し、これらの文化拠点に多くの人が集い、
文化芸術を享受し、次代を担う世代への投資を行う好循環を確立する。また、文化財の把
握・保存・継承体制の構築を図る取組や官民連携による文化財の高付加価値化の強化、日
本遺産の活性化等、持続可能な文化財の保存と活用を一体的に推進136する。さらに、食文
化等の生活文化や建築文化、文化観光の推進等を通じた地方創生や、アート市場の活性化
や日本博2.0等を通じたグローバル展開力の強化を図るとともに、デジタルアーカイブ化137
やクリエイターへの対価還元を含むＤＸの推進、こどもや障害者の文化芸術鑑賞・体験機
会の確保、伝統芸能、舞台芸術138や日本映画、書籍を含む文字・活字文化の振興（書店と図
書館等との連携促進及び読書バリアフリーの推進を含む。）や書店の活性化を図る。北の
丸公園の機能強化を通じ、最先端の科学技術や文化芸術の発信拠点としての魅力向上を図
る。国立公文書館の新館開館に向けた機能強化等を進める。
スポーツの力を最大化することで我が国と国民の活力を引き出し、活気あふれる日本の
未来を切り拓く。このため、武道・スポーツツーリズムの推進や、スポーツホスピタリテ
ィの普及、スタジアム・アリーナの整備・活用やまちづくりとして総合的・複合的に施設
を整備・活用するスポーツコンプレックスの推進、「ｅスポーツ」の活用を含むスポーツ
ＤＸや他産業との連携、海外展開、先端技術を活用したコンディショニング等によるライ
フパフォーマンス向上等を通じ、地方創生や経済成長、健康増進などスポーツによる社会
活性化を図る。民間企業等とも連携した障害者スポーツの振興や地域スポーツ環境の総合
的な充実139等により、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進するとともに、大
規模国際大会140の開催支援や持続可能な国際競技力の向上を図る。
７．持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応
（１）外交・安全保障
（外交）
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢など、国際社会では緊迫の度合いが高まっている。
我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守るため、法の支配に基づく自由で開かれた国際
秩序の維持・強化に向けた外交を積極展開する141ことによって、グローバルなパートナー
135

活動を支える文化芸術団体の機能改善やガバナンス体制の確立、芸術家等の活動基盤強化を含む。
文化財の匠プロジェクトを踏まえた修理技術者等の賃上げを含む人材確保の推進及び国立文化財修理センターの整備、高
松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）基本計画に基づく取組の推進、皇居三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開等を含む。
137
デジタルアーカイブの構築、共有と利活用促進に向けた取組。
138
劇場・音楽堂等への支援を含む。
139
地域スポーツの推進体制の構築、指導者の量と質の確保、安全確保の体制づくり、学校体育施設の有効活用等。
140
2025年世界陸上・デフリンピック、2026年アジア・アジアパラ競技大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西等。
141
本年４月10日の日米首脳会談において両首脳は、日米同盟を強化することを改めて確認したほか、台湾に関する両国の
基本的立場に変更はないことを強調し、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重
要性を改めて表明するとともに、両岸問題の平和的解決を促した。
136

31