料負担に配慮する観点から、費用対効果評価の更なる活用の在り方について、医薬品の革
新性の適切な評価も含め、検討する。また、休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関
する調査・研究を推進し、診療のガイドラインにも反映していく。足下の医薬品の供給不
安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理
想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組
みを整備する。バイオシミラーの使用等を促進するほか、更なるスイッチＯＴＣ化の推進
等195によりセルフケア・セルフメディケーションを推進196しつつ、薬剤自己負担の見直し197
について引き続き検討を進める。特定重要物資である抗菌薬について、国内製造の原薬が
継続的に用いられる環境整備のための枠組みや一定の国内流通量を確保する方策について
検討し、2024年度中に結論を得る。また、新規抗菌薬開発に対する市場インセンティブや、
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業などにより産学官が連携して
薬剤耐性菌の治療薬を確実に確保するとともに、抗菌薬研究開発支援に関する国際連携を
推進する。2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、
物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、そ
の在り方について検討する。このほか、ＭＥＤＩＳＯ198の機能強化、ＣＡＲＩＳＯ（仮称）
199
の整備など医療介護分野のヘルスケアスタートアップの振興・支援の強力な推進、2025
年度の事業実施組織の設立に向けた全ゲノム解析等に係る計画200の推進を通じた情報基盤
201
の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、創薬ＡＩプラットフォー
ム202の整備、医療機器を含むヘルスケア産業、ｉＰＳ細胞を活用した創薬や再生医療等の
研究開発の推進及び同分野に係る産業振興拠点の整備や医療安全の更なる向上・病院等の
事務効率化に資する医薬品・医療機器等の製品データベースの構築等を推進する。また、
ヘルスケア分野について、ＨＸ（ヘルスケア・トランスフォーメーション）推進や投資拡
大に向け、規制改革を含む政策対応を行う。仮名加工医療情報を用いた研究開発を推進す
るため、次世代医療基盤法203の利活用を進める。リフィル処方について、活用推進に向け
て、阻害要因を精査し、保険者からの個別周知等による認知度向上を始め機運醸成に取り
組む。小中学校段階での献血推進活動など献血への理解を深めるとともに、輸血用血液製
剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血しょう分画製剤の国内自給、安定的な確
保及び適正な使用の推進を図る。医療用ラジオアイソトープについて、国産化に必要な体
制204を整備するなど、アクションプラン205に基づく取組を推進するとともに、アクションプ
ランの改定に向けた議論206を行う。

195

検査薬についての在り方の議論を含む。
この取組は、国民自らの予防・健康意識の向上、タスクシフト／シェアの取組とともに医師の負担軽減にも資する。
197
改革工程において、
「薬剤定額一部負担」
、
「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」及び「市販品類似の医薬品の保険給付
の在り方の見直し」が記載されている。
198
医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDical Innovation Support Office）
。
199
介護分野におけるＭＥＤＩＳＯと同様の相談窓口（CARe Innovation Support Office）
。
200
「全ゲノム解析等実行計画2022」
（令和４年９月30 日厚生労働省）
。
201
マルチオミックス（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果と臨床情報を含む。
202
複数の創薬ＡＩ（リガンド（がん細胞を認識する抗体等）の情報を含む。
）を開発し、それらを統合するプラットフォー
ム。
203
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成29 年法律第28 号）
。
204
国立研究開発法人国立がん研究センターにおける試験体制を含む。
205
「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」
（令和４年５月31 日原子力委員会決定）
。
206
必要な資源確保のための取組を含む。
196

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