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経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定) (24 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
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4.スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応
(1)スタートアップの支援・ネットワークの形成
イノベーション創出や生産性向上の牽引役であり、新技術の社会実装による社会課題解
決の担い手でもあるスタートアップが絶え間なく生み出され、成長していくエコシステム
を構築する。
スタートアップを担う人材の育成や国内外のネットワーク構築のため、
若手人材の発掘・
育成、女性起業家の支援、アントレプレナーシップ教育の充実、起業家の海外派遣等に取
り組む。スタートアップの海外展開を促すため、海外での展示会への参画、グローバル・
サウスへの展開等を支援する。海外からの投資を呼び込むため、「スタートアップ育成5
か年計画」66に基づく取組の海外への発信を強化する。地方でのスタートアップの活性化の
ため、地方企業と大都市圏の人材のマッチング、拠点都市におけるスタートアップのエコ
システム形成の取組を強化する。世界最先端のスタートアップ創出拠点として、グローバ
ル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化を進める。そのフラッグシップ拠点は、海
外トップ大学との有機的連携や優秀な研究者の招へい、交換プログラム等による最先端の
研究機能を備え、インキュベーション、知財・法務等の面での支援も行う。同拠点をハブ
として、内外のスタートアップ間の連携を強化することにより、グローバルネットワーク
を構築する。
公共調達を通じてスタートアップを支援する。スタートアップが有する高度かつ独自の
新技術を行政の調達ニーズに合わせて随意契約を可能とする仕組みの活用を促進する。地
方公共団体を含め社会課題に直面する行政とその解決に資する新技術・サービスを有する
スタートアップのマッチング機会を拡充する。研究開発の社会実装を促進するSBIR制
度67を推進する。
スタートアップが、そのスタートアップに伴走する事業会社と連携を進める中で、当該
事業会社から長期購買確約契約(オフテイク契約)68を獲得できるよう、支援することにつ
いて検討する。
ディープテック分野の研究・事業開発に対し、支援段階や内容、方法の充実を図る。非
上場株式の流通活性化、官民ファンドの出資機能の強化など、レイターステージを含む成
長段階に応じて、資金が円滑に供給される環境を整備する。エンジェル税制における再投
資期間の延長について、検討する。
出口戦略の多様化に向け、IPOに加え、M&Aの活性化を図る。大学や大企業に加え、
スタートアップも参画する新たなオープンイノベーションを推進する。スタートアップの
M&Aを促進する観点から、のれんの非償却を含めた財務報告の在り方を検討する。
企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成の観点から、規制改革や知的財産の保
護・活用を推進する。経営者の判断により早期の事業再構築を進めることができるよう、
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令和4年11月28日新しい資本主義実現会議決定。
Small/Startup Business Innovation Research。
供給者とその製品・サービスの購入意思を有する者の間で締結される契約であって、供給者が提供する予定の製品やサー
ビスの全部又は一部を購入又は販売することを取り決めるもののことをいう。
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