８．防災・減災及び国土強靱化の推進
（１）防災・減災及び国土強靱化
気候変動による災害リスクや大規模地震の切迫性が高まっている中、激甚化・頻発化す
る自然災害、インフラ老朽化等の国家の危機から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・
社会の重要な機能を維持するため、「国土強靱化基本計画」163に基づき、必要・十分な予算
を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強
力に推進する。
引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」164に基づく取組を着実
に推進し、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、災害に屈しない国土づくりを
進める。また、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化
の取組を進められるよう、令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、施策の実施状況の評価
など「国土強靱化実施中期計画」165に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策
定に取り掛かる。
国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理のため、将来の気候変動の影響を踏
まえた流域治水の加速化・深化166、インフラ老朽化対策・耐震化の加速化、ＴＥＣ－ＦＯＲ
ＣＥ等167の国の災害支援体制・機能の拡充・強化、盛土の安全対策、森林整備・治山対策、
学校を始め避難所等の防災機能の強化等168を推進する。
経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化のため、ミッ
シングリンク解消、港湾の防災拠点化等の災害に強い交通ネットワーク構築、無電柱化、
大雪対策等を進める。
デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化のため、次期静止気象衛星等を
活用した線状降水帯・洪水の予測精度向上等の防災気象情報の高度化、消防・防災ＤＸ、
防災科学技術の開発・導入等を進める。
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの
強靱化、土地利用と一体となった減災対策、船舶活用医療169、医療コンテナ活用、歯科巡回
診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続性確保、家計向け地震保
険への加入促進等に取り組む。
地域における防災力の一層の強化のため、災害ケースマネジメント、災害中間支援組織
を含む被災者支援の担い手確保・育成、洪水・土砂災害・高潮の情報提供、要配慮避難者
対策、地域の貴重な文化財を守る防災対策、気象防災アドバイザーや地域防災マネージャ
ーの活用促進によるタイムライン防災、
消防団を含む消防防災力等の充実強化に取り組む。
170
活火山法 に基づく火山災害対策や火山調査研究推進本部における調査研究、専門人材
163

令和５年７月28日閣議決定。
令和２年12月11日閣議決定。2021～2025年度の対策。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づく。
166
海岸の侵食対策を含む。
167
地方整備局等、地方運輸局、国土地理院、災害時に支援を行う研究機関等。
168
港湾において、官民の関係者が協働して気候変動適応に取り組む協働防護を含む。
169
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第79号）。2024年６月１日施行。
170
活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）。
164
165

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