ターネット上の人権侵害への対策の強化、法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的・物
的基盤の整備を進めるとともに、「第４次犯罪被害者等基本計画」122等に基づき、施策を強
化する。司法外交閣僚フォーラム123の成果を展開し、法の支配の推進に向けた法制度整備
支援等124の国際協力・司法外交を外交一元化の下で推進するほか、仲裁機関の認知度向上
も含め官民が緊密に連携した国際仲裁の活性化や国際法務人材の育成125、法令外国語訳の
推進等に取り組む。
信頼性の高い機能性表示食品制度の構築に取り組む。食品寄附促進を含め食品ロス削減
を図るため、2024年度内に、基本方針126を改定する。デジタル化等を踏まえ、2024年度内
に、公益通報者保護制度の改革、消費生活相談ＤＸの推進等を含め、新たな「消費者基本
計画」を策定する。
カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に
入れ、対策を強化する。
「花粉症対策の全体像」127等に基づき、約30年後の花粉発生量の半減を目指し、スギ人
工林伐採重点区域における伐採・植替えを含む発生源対策等128に取り組む。熱中症特別警
戒情報の活用等の熱中症対策を推進する。
クマによる人身被害等を防ぐため、「クマ被害対策施策パッケージ」129に基づき、人の生
活圏への出没防止等を推進する。
改正外来生物法130に基づき新規指定したカミキリムシ類等の早期発見・対処等を進める。
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチンの副反応についての実態把握に資す
る調査・研究等を進める。平時からの情報収集・分析、ワクチン・診断薬・治療薬の研究
開発、人材育成、下水サーベイランスを含め、全面改定後の「新型インフルエンザ等対策
政府行動計画」131に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期すとともに、2025年４
月に、国立健康危機管理研究機構を創設し、質の高い科学的知見を迅速に提供する。
狂犬病予防法 132関連手続のオンライン化等の人獣共通感染症対策を推進する 133。
「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」134を踏まえ、科学的知見の充実や必要な対策
を推進する。
（文化芸術・スポーツ）
国際的に遜色ない水準まで官民連携投資を促進し、文化芸術のソフトパワーによる新た
な価値創造と経済成長の好循環を実現し、心豊かで多様性と活力ある文化芸術立国を実現
する。このため、次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、拠点とな
122

令和３年３月30 日閣議決定。
令和５年７月６-７日開催。
124
令和６年８月から新たに多国間における共同研究を開始。
125
令和６年６月から新たにＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを開催。
126
「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」
（令和２年３月31 日閣議決定）
。
127
令和５年５月30 日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
128
ワクチン・治療薬の研究開発、スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進を含む。
129
令和６年４月15 日公表。
130
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第42 号）
。
131
平成25 年６月７日閣議決定、平成29 年９月12 日一部変更。
132
昭和25 年法律第247 号。
133
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む、ワン
ヘルス・アプローチに基づき推進するもの。
134
令和５年７月31 日公表。ＰＦＡＳは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
123

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