援法107等に基づき、適切に利用できかつ自立につながる生活保護制度となるよう、生活困
窮者自立支援制度との一体的な実施等を推進するとともに、生活保護の生活扶助基準につ
いては社会経済情勢等を踏まえ必要な対応を行う。住まい支援について、生活困窮者自立
支援制度、住宅セーフティネット制度等により、関係省庁が連携して住宅確保要配慮者が
安心して居住できる環境の整備等を推進するなど支援強化を図る。また、ユニバーサルデ
ザインの街づくりや心のバリアフリーの取組を推進するほか、第５次障害者基本計画108に
基づく障害者の就労や地域生活の支援109及び生涯学習の推進、重層的支援体制整備事業の
実施市町村の拡充、成年後見制度を含めた総合的な権利擁護、無戸籍者の解消の促進を図
る。自殺総合対策大綱110に基づく施策や、地域若者サポートステーションの就労支援体制
の強化などひきこもり支援を着実に推進する。性的指向及びジェンダーアイデンティティ
の多様性について理解増進法111に基づき各種施策を推進する。動物愛護管理を推進する。
孤独・孤立対策推進法112に基づく重点計画113に沿って、交付金等も活用しつつ、自治体と
ＮＰＯ等との連携推進のための地方版官民連携プラットフォームや地域協議会を立ち上げ
る段階の自治体への伴走支援、ＮＰＯ等の諸活動への継続的な支援、支援の担い手やつな
がりサポーターの育成、予防の観点から緩やかなつながりを築ける居場所づくり、人と人
とのつながりを生むための分野横断的な連携の促進などの取組を着実に推進する。
就職氷河期世代の就労支援は、５年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。
来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリン
グから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々
人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。
（共助）
寄附の促進等に加え、ＮＰＯの行う事業を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、
社会課題解決に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組
む。ＮＰＯ法人の活動促進に向け、事務手続のオンライン化や国際協力活動の健全性を高
めるテロ資金供与対策などの環境整備を進める。公益法人・公益信託による公益活動の活
性化のため、新制度114施行に必要な体制や一元的な情報提供プラットフォームの整備を行
う。休眠預金等活用制度について、活動支援団体や出資事業の円滑な実施等を通じ社会課
題解決に取り組む団体の育成や自立化を促進する。ＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約
方式について、成果評価の検討・検証支援等を通じ一層の拡大に向けて取り組む。また、
企業版ふるさと納税について、これまでの取組状況等を総合的に検証するとともに、今後
の本制度の在り方を検討する。

107

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21 号）
。
令和５年３月14 日閣議決定。
109
片目失明者への支援等について、当事者の意見を聞きながら対応を検討することを含む。
110
令和４年10 月14 日閣議決定。
111
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和５年法律第68 号）
。
112
令和５年法律第45 号。
113
令和６年６月11 日孤独・孤立対策推進本部決定。
114
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第29 号）及び公益信託に関
する法律（令和６年法律第30 号）
。
108

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