的な取組を横展開することにより、地域経済の活性化につなげる。国民のライフスタイル
を転換する「デコ活」50や３Ｒ51を推進する。まちづくりＧＸを含むインフラ、カーボンニ
ュートラルポート、建築物52に加え、燃料電池鉄道車両、ゼロエミッション船、次世代航空
機などモビリティ関連分野の脱炭素化を進める。
燃料供給体制を確保するため、ＳＳ事業者の経営力強化やネットワーク維持への支援等
を行う。
2050年のカーボンニュートラル実現を宣言している中、2022年１月に緊急措置として開
始し今なお継続している燃料油価格の激変緩和事業については、中東情勢の緊迫化等を背
景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、措置を一定期間講じつつ、可
能な限り、丁寧に状況を見定めた上で、早期の段階的な終了に向けて出口を見据えた検討
を行う。
アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて、二国間・多国間の協力53に加え、
ＥＲＩＡに設置するアジア・ゼロエミッションセンターの活動、アジア金融当局や民間金
融機関と連携したトランジション・ファイナンスの促進54を通じて、日本の技術や制度を活
用し、世界の脱炭素化に貢献する。
エネルギー安全保障については、ロシアのウクライナ侵略や不安定な中東地域による資
源・エネルギー情勢の複雑かつ不透明さに対応するため、強靱なエネルギー需給構造への
転換を進める。需要サイドにおいては、徹底した省エネルギーを進めるとともに、供給サ
イドにおいては、自給率向上に貢献し脱炭素効果の大きい再生可能エネルギー、原子力の
電源を最大限活用する。石油・天然ガス、銅やレアメタル等の重要鉱物の安定供給を確保
するため、同志国等との協調を含めた資源外交を進めるとともに、海外での上流開発を始
めとするサプライチェーンの強靱化55を促進する。戦略的に余剰ＬＮＧを確保する。国産海
洋資源の確保に向け、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の技術開発に
取り組む。
（３）フロンティアの開拓
（宇宙）
宇宙基本計画56及び宇宙技術戦略57に基づき、研究開発・実証・社会実装までを戦略的に
推進する。防災・減災、安全保障等に資するため、官民連携の下、光学・小型合成開口レ
ーダ衛星や光通信衛星によるコンステレーション等の構築に向け、次世代技術の開発・実
証の支援、
衛星データの利活用を推進する。
基幹ロケットの高度化や打ち上げの高頻度化、
50
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、国民の行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運
動。
51
リデュース、リユース、リサイクル。
52
建設から解体までのライフサイクル全体で、ＣＯ２排出削減を促進するための取組。
53
二国間クレジット制度（ＪＣＭ：Joint Crediting Mechanism）の推進を含む。
54
アジアや欧米の民間金融機関により2021年９月に立ち上げられたアジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グ
ループ、アジアの金融当局や金融機関の参画を得て2024年３月に立ち上げたアジアＧＸコンソーシアムにおける取組を含む。
55
2023年10月に日本主導で立ち上げた、クリーン・エネルギー製品のサプライチェーン強靱化に関する、ＲＩＳＥ（Resilient
and Inclusive Supply-chain Enhancement）の推進を含む。
56
令和５年６月13 日閣議決定。
57
令和６年３月28 日宇宙政策委員会。

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