フリーランスの安全衛生対策のための制度の検討を行い、2024年度中に結論を得る。フ
リーランス・事業者間取引適正化等法9については、実態把握とともに、公正取引委員会、
中小企業庁、厚生労働省の執行体制の整備を行う。
国家公務員については、デジタル環境の整備、業務の見直し、男女間給与差異の分析、
働く時間や場所の柔軟化等の働き方改革を推進するとともに、魅力の発信による志望者拡
大、多様な人材の活用、職員としての成長機会の付与、マネジメント能力向上など人材の
確保・育成、本基本方針を踏まえたメリハリある機構・定員管理に取り組む。
（３）価格転嫁対策
新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な
価格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法10の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事
業所管省庁と連携した下請法11の執行強化、下請法改正の検討等を行う。「労務費の適切な
転嫁のための価格交渉に関する指針」12を周知徹底する。価格転嫁円滑化の取組について実
態調査を行い、
転嫁率が低い等の課題がある業界については、
自主行動計画の策定や改定、
改善策の検討を求める。指針別添の交渉用フォーマットについては、業種の特性に応じた
展開・活用を促す。パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。中
小企業等協同組合法13に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、活用実態の調査や組
合への制度周知に取り組む。サプライチェーン全体における手形等の支払サイト短縮・現
金払い化、利用の廃止に向けた工程の検討を進める。
中小企業が、取引・決算データを一括管理し、そのコスト構造を可視化することによっ
て、それを活用する形で価格転嫁を円滑に進め、収益を改善できるよう、2024年度中に、
内外におけるそうしたデータの管理・活用の取組に関する実態調査を行う。
官公需14について、労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応する
ため、必要な予算を確保する。最低制限価格制度等の適切な活用を促進する。
２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化
日本経済を熱量あふれる新たなステージに移行させるため、地域経済をけん引する中堅
企業と、雇用の７割を支える中小企業の稼ぐ力を強化する。
（１）人手不足への対応
自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援を行う。
幅広い業種に対し、簡易で即効性があるカタログ型の省力化投資支援を行う。事業者そ
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25 号）
。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）
。
11
下請代金支払遅延等防止法（昭和31 年法律第120 号）
。
12
令和５年11 月29 日に内閣官房・公正取引委員会から公表。
13
昭和24 年法律第181 号。
14
役務調達としてのビルメンテナンス及び警備を含む。
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