けた地域活動85、グリーンインフラ等を推進する86。地域公共交通について、交通ＤＸ・Ｇ
Ｘ、多様な関係者との連携・協働、ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化、自家用有
償旅客運送を含む地域の自家用車や一般ドライバーの活用など「リ・デザイン」の取組87を
加速化し、省力化の促進、担い手の確保等に取り組む。デジタル田園都市国家構想の実現
にも資する幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。また、
地域の持続性にも直結する課題である買物環境の確保について、地域の実情に応じた買物
拠点施設の整備を含め、地方公共団体の主体的な取組を支援するとともに、優良事例の周
知・横展開を行う。
我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線88、リニア中央新幹線、都市鉄
道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、
航空・海運ネットワークの維持・活性化、造船業の競争力強化等を推進するとともに、担
い手の確保・育成に取り組む。くわえて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域
の実情に応じた諸課題について方向性も含め調査検討を行う。リニア中央新幹線について
は、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下89、適切に整備が
進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指
導及び技術的支援を行うとともに、名古屋以西について、駅90の整備に関する検討の深度化
など、整備効果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづく
りを進める。同時に、東海道新幹線の輸送余力を活用した東海地域の利便性向上を図り、
地域にもたらす経済効果の最大化を目指す。
物流の持続的成長を図るため、物流拠点・ネットワークの機能強化、モーダルシフトや
物流ＤＸ・標準化等による効率化、商慣行の是正、荷主・消費者の行動変容、改正物流法
等の執行体制の構築等の抜本的・総合的な対策を一体的に進める。
（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）
個性をいかした地域づくりに向け、沖縄振興・北海道開発91と、過疎地域や半島、離島、
奄美、小笠原、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。強い沖縄経済の実現に向けた
観光の質向上や脱炭素化、沖縄科学技術大学院大学の起業支援等の産業振興、北部・離島
等の定住環境整備、普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な
利用、教育・医療・福祉が融合したこどもの貧困対策・Well-being拠点設置に向けた取組、
平和学習の充実等の沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する。「北海道総合開発計
画」92に基づき、食・観光・ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展、デジタル産
業の集積促進、北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。ウポ
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地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号）に基づく。
自然資本等に関するデータの整備やその情報発信、国際ルール形成の主導を含む。
「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」（令和６年５月17日）に基づく。
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現在、必要な調査等を進めており、未着工区間の早期整備に向けて取組を進める。
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2016年、建設主体の当時の2045年の東京・大阪間の開業想定時期について最大８年間前倒し（最速2037年）を図るため、
財政投融資を活用して2016～2017年の２年間で３兆円の長期・固定・低利の貸付けを行った。
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駅位置については、新大阪駅のほか、三重県内３か所（エリアＡ（亀山駅東側）、エリアＢ（同駅西側）及びエリアＣ（同
駅南側））及び奈良県内３か所（ＪＲ平城山駅周辺、ＪＲ新駅周辺及びＪＲ関西本線と近鉄橿原線が交差する場所周辺）が候
補となっており、建設主体による環境影響評価手続の中で特定することとされている。
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国の支援体制の強化を含む。
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令和６年３月12日閣議決定。
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