況に応じて必要な検証を行っていく。
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え
方の下、これまでの歳出改革努力を継続181する。その具体的な内容については、日本経済
が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算
編成過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはなら
ない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む。
（税制改革）
デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考え方の
下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社
会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
骨太方針2023182等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を
図りつつ、
公平かつ多様な働き方等に中立的で、
デジタル社会にふさわしい税制を構築し、
経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、ＥＢＰＭの取組を着実に強化し
ながら、税体系全般の見直しを推進する。納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観
点から制度及び執行体制の両面からの取組を強化するとともに、新たな国際課税ルールへ
の対応を進める。
（経済・財政一体改革の点検・評価）
改革の着実な推進に向け、本基本方針、改革工程、その他各分野における取組を踏まえ、
本年末までにＥＢＰＭの強化策及び経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎
年改革の進捗管理・点検・評価を行う。また、経済財政諮問会議において、成長と分配の
好循環実現に関するＫＰＩ等の進捗確認を含め、半年ごとの中長期試算公表時における随
時の検証及びおおむね３年を目途とする包括的な検証183を行い、必要となる政策対応等に
結び付ける。
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
少子高齢化・人口減少を克服し、「国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社
会」を目指すためには、国民の将来不安を払拭し「成長と分配の好循環」の基盤となる改
革を進めるとともに、長期推計を踏まえ、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持
続可能な社会保障システムを確立する必要がある。このため、中長期的な時間軸も視野に

181
2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく
2022年度から2024年度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て
政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度
に係る歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定。以下
「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。
182
「経済財政運営と改革の基本方針2023」
（令和５年６月16 日閣議決定）
。
183
長期推計についても、政策立案に資するよう、必要となる対応を行う。

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