（防災ＤＸ）
災害情報の全体把握や被災者支援の充実等に向け、新総合防災情報システムを中核とす
る防災デジタルプラットフォームやデータ連携基盤の構築・活用、ドローンなど防災Ｉо
Ｔデータの収集・共有、官民の多様なシステムの相互連携等35を推進する。
（観光ＤＸ）
旅行者の利便性向上等に向け、訪日客向けＩＣカードのモバイル化や交通・決済アプリ
の多言語化の利用を促進するとともに、地域共通のキャッシュレス・アプリ・予約サイト
等の整備やデータ連携など面的ＤＸを推進する。顔認証等の新技術を活用した空港での旅
客手続の円滑化を含む空港業務ＤＸや、関係機関のデータ連携による厳格で円滑な出入国
管理を進める。
（２）ＧＸ・エネルギー安全保障
エネルギー安全保障と脱炭素を一体的に推進する中で、産業競争力の強化、新たな需要・
市場創出を通じた成長フロンティアの開拓を図り、強靱な経済構造を構築することを目指
す。
このため、
2050年カーボンニュートラルの実現、
2030年度の温室効果ガス46％削減
（2013
年度比）という目標を踏まえ、官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進し
ながら、2024年度中を目途に、「ＧＸ国家戦略」を策定するとともに、「エネルギー基本
計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定する。サーキュラーエコノミー（循環経済）の
実現に取り組む。
省エネルギーについては、省エネ設備投資の支援やＺＥＨ・ＺＥＢ36、断熱窓及び高効率
給湯器の普及、中小企業の省エネ診断の活用を促す地域金融機関等との連携・支援体制の
構築を進める。企業の省エネ取組情報の開示や家庭の省エネ・非化石転換・ＤＲ37対応を促
す制度を検討する。
再生可能エネルギーについては、地域共生を前提に、国民負担の抑制を図りながら、主
力電源として、最大限の導入拡大に取り組む。国産化や我が国の技術力の強化につなげる
ため、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等の目標及び革新技術の開発と社会実装
の早期実現に向けた支援や制度的措置の検討、国際的な研究開発体制や国際標準の整備、
人材育成やサプライチェーンの構築38に向けた支援を行う。地熱発電の利用拡大に向け、開
発を支援する。地域間を結ぶ系統については、今後の需給や技術の動向を踏まえつつ、2030
年度を目指した北海道・本州間の海底直流送電を含め、全国で系統の整備を進める。電力
の安定供給に向けて、蓄電池の導入による調整力の確保や出力制御の抑制に取り組む。蓄
電池等の国内生産基盤の拡充や次世代蓄電池の技術開発を支援する。
原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏
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被災者支援に有用なシステムの普及促進に向けた標準化を含む効果的な手法の検討等。
Net Zero Energy House 及びNet Zero Energy Building の略称。
ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。
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生産・設置・維持管理基盤の整備、官民連携による海上施工全体の最適化を含む。
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