盤の持続性を確保・強化する。
（広域連携及び多様な主体との連携・協働によるサービスの提供）
地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組を推進するとともに、
関係省庁や地方公共団体が連携し、広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施等に
取り組む。特に複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用等を更に進めるため
の取組を強化する。また、地域の多様な主体が連携・協働し、生活サービスを提供しやす
い環境整備を進める。
（自治体ＤＸによる行財政の効率化等）
自治体ＤＸについて、定量的効果を把握しつつ、オンライン申請や「書かないワンスト
ップ窓口」等のフロントヤード改革と、基幹業務システムの統一・標準化や地方税以外の
公金納付へのeLTAX活用等のバックヤード改革に一体的に取り組む236。都道府県と市町村が
連携した推進体制を構築し、その中で人材プール機能を確保する。また、地方公共団体に
おけるサイバーセキュリティ確保のための方針策定を推進するとともに、国・地方共通相
談チャットボット（ガボット）の利用者目線での改善を進める。
東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団
体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税
収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
各府省庁は、地方に係る制度の形式を計画にせざるを得ない場合、早期に地方六団体に
説明を行う。既存計画について、地方公共団体の事務負担の軽減等を行い、毎年見直し状
況を公表する。内閣府は、各府省庁からの事前相談に応じ必要な支援を行う。
４．改革推進のためのＥＢＰＭ強化
経済・財政一体改革においてワイズスペンディングを徹底していくためには、政策立案
段階からのＥＢＰＭの設計を行うことや、予算・データ・人材・ノウハウの不足などＥＢ
ＰＭ推進の阻害要因を克服し、ＥＢＰＭに的確に取り組む動機付けをすることが重要であ
る。このため、ＥＢＰＭの徹底強化に向けて、経済財政諮問会議において、骨太方針に盛
り込まれた政策の中から、経済・財政にとって大きな影響をもたらす多年度にわたる重要
政策や計画を選定した上で、関係府省庁が予算要求段階からエビデンス整備の方針を策定
し、ロジックモデルやＫＰＩの設定、データ収集、事後的な検証によるプロセス管理を進
め、次年度の骨太方針策定前に進捗状況を報告する。経済財政諮問会議で選定した重要政
策等の分析・評価に当たって、関係府省庁の調査研究機能を活用しつつ体制の整備を進め
る。ＥＢＰＭの取組成果や定量的に把握された政策効果について、翌年度以降の予算編成
過程において反映する方策を検討する。
政府全体のＥＢＰＭの実効性強化の観点から、データ連携・分析のための基盤整備やＥ
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総務省において、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項等について取りまとめた「自治体デジタル・トランスフォ
ーメーション（ＤＸ）推進計画【第3.0 版】
」
（令和６年４月24 日）を策定。

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