れぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化の取組を促進する。その中で、既存補助事
業の早期執行及び運用改善に取り組む。
運輸業、宿泊業、飲食業を始めとする人手不足感が高い業種において、ＡＩ、ロボット
等の自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促す。それ
らの業種において導入が容易なロボットについて、
ハード・ソフト両面の開発を促進する。
自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進する。
人手不足の資格職等における「分業」（例えば、教師に対する校務・マネジメントの支援、
機械導入によるトラックドライバー業務の軽減等）を推進する。
大企業に対し、中堅・中小企業と協働する新技術・商品開発（オープンイノベーション）
や、副業・兼業を通じた中堅・中小企業への人材派遣を奨励する。大企業のＤＸ人材等と
地域の中堅・中小企業や地方公共団体とのマッチング支援を行う。地方公共団体や地域の
経営支援機関等が連携して行う人材確保・育成・定着に向けた取組を支援する。
（２）中堅・中小企業の稼ぐ力
成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーシ
ョン創出、ＤＸ・ＧＸの取組を促進する。サイバーセキュリティ対策、インボイス制度へ
の対応を支援する。
中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援を促すため、
2024年度中に、
企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラットフォームの運用を開始する。
金融支援については、令和６年能登半島地震による被災地域については配慮した上で、
2024年７月以降は、支援の水準をコロナ禍以前の水準に戻す。なお、円安等による資材費
等の価格高騰の影響を受ける事業者に対する金融支援は継続する。その上で、「資本性劣
後ローン」15の利用促進、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援等を通じた経営改
善・再生・再チャレンジの支援に重点を置く。政府系金融機関による資本性資金や中小企
業基盤整備機構が出資するファンドの利用を促進し、いわゆるエクイティも活用した成長
支援を行う。
不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権その他の財産
を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法制化の準備を進める。
事業承継及びＭ＆Ａの環境整備に取り組む。事業承継税制の特例措置について、役員就
任要件の見直し16を検討する。第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。Ｍ
＆Ａを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。Ｍ＆Ａ成立後の成長に
向け、
実施企業によるＰＭＩ17や設備投資を促進する。
地域金融機関に対し、
ＰＭＩを含め、
Ｍ＆Ａの支援を強化することを促す。経営者保証が事業承継やＭ＆Ａの支障とならないよ
う、金融機関が中小企業に対し事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングを行う際に、
経営者保証の解除に向けた方策を提案することを促す。事業再構築、Ｍ＆Ａ、廃業等につ
いて、地域の支援機関が連携する相談支援体制を構築し、その取組の普及広報を行う。中
15
16
17

日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫による「新型コロナ対策資本性劣後ローン」。
現在、事業承継税制の特例措置を利用するためには、2024年12月末までに後継者が役員に就任している必要がある。
Ｍ＆Ａ後に行われる、組織や業務の統合作業。

10