（２）デジタル行財政改革
急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限
に活用して公共サービス等の維持・強化等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまと
め2024」81に基づき取組を実行する。
教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、自動運転の社
会実装等サービスの持続可能性と利便性向上に向けた規制・制度の見直しやシステムの整
備を推進する。デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという
観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェ
アを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用
車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を
行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に
ついて、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論
を進める。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」82に基づき、国・地方が共
通デジタルサービスを利用できるよう、今夏から国・地方公共団体間の連絡協議体制を整
備し、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省
と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必要
な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジタ
ル公共インフラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービス
ＤＸ推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、専
門人材の採用支援を行う。また、各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率
化を行う。そして、重要分野の改革推進のため、中長期的ＫＰＩの設定とロジックモデル
の構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金の点検・見直しの横断
的な方針83やその結果に基づいて、基金全体の見直しを引き続き進め、資金の有効活用の観
点から余剰金の国庫返納や成果目標の改善を含めＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡの
取組を推進する。あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強
化し、システム化・オープン化を進める。
（３）地方活性化及び交流の拡大
（持続可能で活力ある国土の形成と交通の「リ・デザイン」
）
持続可能な国土形成に向け、各種サービス機能の集約拠点や地域生活圏の形成と国土全
体の連結強化等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる。
持続可能な地域づくりに向け、都市の再生・国際競争力強化や人中心のコンパクトで緑
豊かなまちづくり等84に取り組むとともに、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向
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令和６年６月18 日デジタル行財政改革会議決定。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和６年６月21 日閣議決定）
。
「基金の点検・見直しの横断的な方針について」
（令和５年12 月20 日行政改革推進会議決定）
。
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公園の利活用、通学路等の交通安全対策、自転車の活用の推進、各種サービス集約提供拠点としての郵便局の活用等。
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