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経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定) (26 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
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アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における健康格差の是正や海外活力の取り込
みを通じた我が国の医療・介護産業の成長の観点を踏まえ、
国際保健に戦略的に取り組む。
WHOや世界銀行等の協力を得て人材育成・知見収集を行う世界的な拠点「UHCナレッ
ジハブ」の日本への設置、ERIAと連携した外国医療人材の育成、医療インバウンドを
含む医療・介護の国際展開、ワクチンアライアンス及びストップ結核パートナーシップ74へ
の貢献、気候変動に強靱かつ低炭素で持続可能な保健医療システムの構築を目指した気候
変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス(ATACH75)の取組の促進、イン
パクト投資を始めとする民間資金の呼び込み等を進める。
⁠金融システムの強化に向け、金融安定理事会(FSB)76等における規制・監督の在り方
や新たなリスク対応に係る国際的な議論に貢献する。
(コンテンツ産業の海外展開)
アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画等について、「コンテンツ産業活性化戦
略」77を官民連携して推進する。
政府の司令塔として、「コンテンツ産業官民協議会」77と「映画戦略企画委員会」77を設
置するとともに、一貫的で強力な支援を行うため、文部科学省及び経済産業省の関連する
施策をクリエイター支援基金に統合する。
コンテンツ産業について、国際見本市・映画祭への出展など、制作会社が行う海外展開
の支援、クリエイターを目指す学生等に対する留学支援を行う。
制作会社が自ら資金調達をして行う作品の制作支援、VFX78等の高度なデジタル技術
を活用した海外制作会社による大規模映像作品のロケ撮影の誘致を推進する。
コンテンツ産業のクリエイターが安心して持続的に働けるよう、制作現場の労働環境や
賃金の支払の面での環境整備を進める。公正取引委員会等の関係省庁が連携し、クリエイ
ターに係る取引適正化に向け、2024年内を目途に、音楽・放送番組の分野における実演家
と事務所との間の取引等の実態調査を行い、その結果を踏まえて、取引適正化指針作成に
着手する。
「新たなクールジャパン戦略」79に基づき、web3等の新たな技術を活用したビジネスモデ
ルの構築の支援、優れたクリエイターの発掘の支援、プロデュース人材やマネジメント人
材の育成、海賊版対策等に取り組む。
(外国人材の受入れ)
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」80等に基づき、マイナンバーカードと
在留カードの一体化、認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデルカリキ
ュラムを活用した地域の日本語教育や外国人児童生徒の教育の体制整備、オンラインによ
74

2030 年までの結核終焉を目指し、国連プロジェクト・サービス機関が事務局を担う国際的な官民パートナーシップ。
Alliance for Transformative Action on Climate and Health の略称。
主要な国・地域の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加し、銀行・証券・保険各分野の基準設定主体における作業の調
整を含め、金融システムの安定に係る国際的な課題について議論している。
77
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024 年改訂版」
(令和6年6月21 日閣議決定)

78
Visual Effects(視覚効果)の略称。撮影した映像に、後から様々な非現実の演出や効果を付与する技術。
79
令和6年6月4日知的財産戦略本部決定。
80
令和6年度改訂(令和6年6月21 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)

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