昇を上回る賃上げを定着させていく。
賃上げについては、労務費の転嫁円滑化に加え、商慣行の思い切った見直しを含め、業
種・事業分野の実態に応じた価格転嫁対策に取り組むほか、医療・福祉分野等におけるき
め細かい賃上げ支援や最低賃金の引上げを実行する。あわせて、三位一体の労働市場改革
を進め、全世代を対象とするリ・スキリングの強化に取り組む。個々の企業の実態に応じ
たジョブ型人事（職務給）の導入を促進するとともに、雇用政策の方向性を、雇用維持か
ら成長分野への労働移動の円滑化へとシフトしていく。
企業の稼ぐ力については、人手不足への対応として、業績改善にもつながるデジタル化
や省力化投資の取組を支援するとともに、生産性の持続的な向上に向けて、中堅・中小企
業の設備投資、販路開拓、海外展開等の取組を後押しする。ＧＸ、経済安全保障など、社
会課題の解決に向けた官民連携の投資、デジタル技術の社会実装、宇宙・海洋等のフロン
ティアの開拓、海外からの人材・資金の呼び込み等の取組によって、成長分野における国
内投資を持続的に拡大し、経済全体の生産性を向上させる。
日本銀行は、本年３月19日、それまでのマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロ
ール等を変更し、金融政策は新しい段階に入った。安定的な物価上昇率の下での民需主導
の持続的な経済成長の実現に向け、政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・
物価動向に応じた機動的なマクロ経済政策運営を行っていく。
政府は、競争力と成長力強化のための構造改革に取り組むとともに、持続可能な財政構
造を確立するための取組を着実に推進する。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じ
て適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価
安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組によって、長期にわたり染み付いた「デフレ心理」を払拭し、社会全体に、
賃金と物価が上がることは当たり前であるという意識を定着させ、デフレからの完全脱却、
そして、経済の新たなステージへの移行へとつなげていく。
経済財政諮問会議においては、今後とも、賃金、所得や物価動向を含む経済・財政の状
況、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、経済構造改革の取組状況等について、定
期的に検証していく。
２．豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて
足元の人手不足の大きな要因でもある人口減少は、2030年代に加速することが見込まれ
ており、現状のまま生産性上昇率が高まらず、労働参加の拡大や出生率の向上も十分でな
いという前提に立てば、我が国の潜在成長率は長期にわたりゼロ近傍の低成長に陥りかね
ない。
将来的に人口減少が見込まれる中で長期的に経済成長を遂げるためには、生産性向上、
労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環により持続
的に所得が向上する経済を実現する必要がある。これらを通じて、少子高齢化・人口減少
を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していくことをミ
ッションとして掲げ、官民挙げて総力を結集し経済成長のダイナミズムを起こし、これま
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