民間企業のロケット開発の支援に取り組む。アルテミス計画58について、米国人以外で初と
なる日本人宇宙飛行士の月面着陸に向け、与圧ローバ開発を本格化する。月や火星以遠へ
の探査の研究開発を進める。準天頂衛星システムの７機体制の着実な整備と11機体制に向
けた検討・開発を進める。宇宙戦略基金について、速やかに、総額１兆円規模の支援を行
うことを目指すとともに、中長期の政府調達を進め、民間企業の事業展開を後押しする。
民間企業による新たな宇宙輸送等を実現可能とするため、宇宙活動法59の改正を視野に、
2024年度内に制度見直しの考え方を取りまとめる。宇宙開発戦略本部を司令塔とし、世界
的な宇宙利用の拡大に対応した円滑な審査を可能とする体制を整備する。
（海洋）
海洋基本計画60及び海洋開発等重点戦略61に基づき、複数年度を視野に入れた各省庁横断
的な予算を十分に確保し、新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進する。準天頂衛星
システムとの連携を含めた自律型無人探査機（ＡＵＶ）の研究開発や利用実証の支援、海
洋情報の産業利用に向けた「海しるビジネスプラットフォーム」の構築、南鳥島周辺海域
でのレアアース生産に向けた研究開発、管轄海域保全のための地形照合システムの整備、
北極域研究船「みらいⅡ」の建造等を予見可能性を持って強力に進める。海洋政策の司令
塔機能の抜本的な強化に向け、万全の体制を確保する。
（４）科学技術の振興・イノベーションの促進
我が国の経済成長の原動力たる科学技術・イノベーション力を強化し、熾烈な国際競争
を勝ち抜くため、官民が連携して大胆な投資を行うとともに、標準の戦略的活用を図るな
ど、研究開発成果の社会実装を加速する。このため、新たな産業の芽となるフュージョン
エネルギーや量子、経済社会を支える基盤的な技術・分野であるＡＩ、バイオ、マテリア
ル、半導体、Beyond ５Ｇ（６Ｇ）、健康・医療等について、分野を跨いだ技術の融合によ
る研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進するとともに、グローバルな
視点での連携を強化し、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメイキング
の主導・参画や、Ｇ７を始めとした同志国やＡＳＥＡＮ・インドを含むグローバル・サウ
スとの国際共同研究、人材交流等を推進する。また、令和の時代の科学技術創造立国の実
現に向けた長期的ビジョンを持った国家戦略として、次期科学技術・イノベーション基本
計画に係る検討を年内に開始する。
イノベーションの持続的な創出に向け、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研
究大学の実現と地域の中核・特色ある研究大学の機能強化に向けた取組を着実に進め、こ
れら研究大学群が我が国全体の研究力向上を牽引するとともに、
戦略的な自律経営の下で、
優秀な若手研究者等をひき付ける研究環境の整備や、知財ガバナンス改革を含む研究成果
の展開力強化を行う取組を促進する。国立研究開発法人については、国家戦略に基づく研
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火星を視野に月での持続的な活動を目指す、米国提案の国際宇宙探査。我が国は2019 年10 月に参画を決定。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28 年法律第76 号）
。
令和５年４月28 日閣議決定。
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令和６年４月26 日総合海洋政策本部決定。
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