ポイの充実等アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する。
人の流れを創出・拡大するため、若者の地方移住を促す取組を強化するとともに、地方
拠点強化税制の活用による企業の地方移転、産学官金連携による地域密着型企業の立ち上
げ、地域おこし協力隊等93の地域の人材確保の取組等を促進する。関係人口の拡大や二地域
居住・多拠点生活等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の基盤
整備等94を行う。
（持続可能な観光立国の実現）
2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円を目指し、戦略的に取り組む。
地方を中心としたインバウンド誘客に向け、我が国固有の温泉・旅館・食・歴史などの
観光資源・文化資源の磨き上げ・連携を図りつつ、特別な体験の提供、アドベンチャーツ
ーリズム等の地域の多様な観光コンテンツ造成95、ローカルガイドを含む観光人材の育成、
高付加価値な観光地づくり、国立公園・国定公園・国民公園や公的施設の魅力向上96、空港
97
・ＣＩＱ・二次交通等の受入環境整備、クルーズの再興と拠点形成、消費税免税制度の見
直し・適正利用、戦略的なプロモーション、伝統的酒造りの魅力発信、ＭＩＣＥ誘致・開
催、厳格なカジノ規制を含むＩＲ整備、デジタルノマドビザの活用促進、アウトバウンド・
国際相互交流の拡大等を推進する。
持続可能な観光地域づくりに向け、宿泊施設・観光施設の改修等を計画的・継続的に進
め、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を促進する。観光ＤＸや観光地・観光産業に
おける業務の効率化・省力化、外国人材活用等による総合的な人材不足対策に取り組む。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制や観光地のマネジメント体制構築等を促進する。
国内交流拡大に向け、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等の推進により、需要
の平準化や新たな交流市場拡大を進める。
（４）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障
食料安全保障98の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱に位置付け
るとともに農業の持続的な発展や農村の振興を図るため、基本法99が四半世紀ぶりに改正
されたことを受け、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、2024年
度中に基本計画100を改定し、施策を充実・強化するとともに、それを確実に進めるための
体制を確保し、農林水産業の収益力向上の実現を通じた所得の向上を図る。
食料安全保障の強化に向け、食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業・食品産
業の生産基盤の強化とともに、安定的な輸入と備蓄を確保しつつ、水田の汎用化・畑地化

93

地域活性化起業人や特定地域づくり事業協同組合の活用を含む。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第31号）に基づく取組を含む。
伝統行事や温泉等の持続・発展のためのブランド化に向けた関係団体による調査研究や情報発信への協力を含む。
96
山小屋・登山道の維持保全やロングトレイルの活用を含む。
97
グランドハンドリング・保安検査等の空港業務における人材確保・育成等の取組の推進を含む。
98
良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態。
99
食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）。
100
「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月31日閣議決定）。
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