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経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定) (38 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
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の活用、GSOC157の機能強化を進める。
「サイバーセキュリティ戦略」158に基づき、政府共通基盤のセキュリティの強化、官民
連携による重要インフラの演習、実践的侵入テストを通じた対応方針の見直し、フィッシ
ング対策の強化、サイバーセキュリティに関する人材育成・普及啓発を行う。2024年度か
ら、IoT機器のセキュリティ要件の適合性を評価する制度について、政府調達と連携する
形で、
その普及に取り組むとともに、
第三者機関が評価する新たな制度の検討に着手する。
(2)経済安全保障
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するとともに、同盟国・同志国
等と連携しつつ、経済安全保障を確保する。
国家安全保障局を司令塔とする政府全体での経済安全保障の推進体制を強化する。経済
安全保障に資するインテリジェンス能力を強化するため、人的情報を含む情報の収集・分
析に必要な体制を整備する。経済安全保障に関し、地方公共団体との連携に取り組む。
産業が抱えるリスクを点検しつつ、経済安全保障推進法159の着実な施行と取組の強化を
行う。重要物資の供給上の課題について、不断の点検・評価を行った上で、国際連携によ
る透明、強靱で持続可能なサプライチェーン構築を含め、安定供給確保のための施策を進
める。先端的な重要技術を育成するとともに、国際協力推進に向けた技術流出対策、安全・
安心に関するシンクタンクの設立準備を進める。基幹インフラ制度について、医療分野の
追加を含む不断の検討を行う。国際通信における自律性向上を含め、重要なインフラの強
靱化に取り組む。
重要経済安保情報保護活用法160の施行に向けた準備を進める。
外為法161上の投資審査に係る体制強化や実効性確保、制度の見直しを含む先端技術の輸
出管理・技術管理、研究セキュリティ・インテグリティの確保、留学生・外国人研究者等
の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む。経済的威圧は認めないという方針の下、必
要な取組を進める。ロシアによるウクライナ侵略も踏まえ、各種制裁の効果的な実施に取
り組む。データ・情報保護に関する必要な措置を検討する。
土地の管理・利用について、重要土地等調査法162等による対応を進めるとともに、法の
執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めつつ、外国人による全国の土地の管理・
利用への対応を含め、更なる検討を進める。

157

Government Security Operation Coordination teamの略称。政府横断的なサイバーセキュリティ運用の枠組み。
令和3年9月28日閣議決定。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43 号)

160
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27 号)

161
外国為替及び外国貿易法(昭和24 年法律第228 号)

162
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84
号)

158
159

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