（ドローンの事業化加速）
「デジタルライフライン全国総合整備計画」において策定される共通の仕
様や規格等に基づき、2024 年度から開始する先行的な取組「アーリーハーベ
ストプロジェクト」として、同年度中に送電網や河川上空における 180km の
ドローン航路を整備する。
2023 年 12 月に新設した「レベル 3.5 飛行」をはじめ、ドローン物流の平
時からの事業化の拡大や災害時のドローン活用促進を図るなど、様々な分野
での利活用拡大に向けた支援等を実施する。また、2024 年度内に、航空法11
に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の DX 化（システムの大幅改修）等
を実施し、許可・承認手続期間の１日への大幅短縮を目指すとともに、型式
認証に関する具体的な審査方法の周知や規定の英語版作成等により型式認証
取得機を増加させ、許可・承認手続を不要化する。さらに、2023 年 12 月に設
置した「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」でのドローン
の利用事業者からの意見や要望を踏まえ、制度の見直しを継続的に行う。
（自動物流道路の構築・ETC 専用化の推進）
物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、我が国最大の大動
脈である東京－大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組み
を夏頃にとりまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、10 年後を目途
に先行ルートでの実現を目指す。
また、料金所における業務の効率化や渋滞の解消等を図るため、周知・広
報や ETC の利用環境の整備等を実施しながら、ETC 専用料金所の導入状況等
も踏まえ料金所のキャッシュレス化を順次拡大する。さらに、ETC 専用化を
踏まえ、高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、2025 年度より段階的に
混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキ
ームの下で最大半額となる料金体系の導入に向け、2024 年８月を目途に検討
を開始する。
（地域交通の持続性確保のためのデータ連携・活用）
多様な手段を臨機応変に組み合わせながら利用者の移動ニーズに応え、ま
た、利用者の移動ニーズの変化や潜在需要の把握・分析をしながら地域の交
通システムを不断に再構築し、地域交通の持続性を確保することを目指す。
このため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用し、広域の自治体
が連携して、地域の補完的な移動手段を一元的に管理できるモビリティサー
ビス基盤の構築・実装を 2024 年度に先行自治体において行い、これまで顕在
化していなかったニーズも含めた住民の多様な移動ニーズに、オンデマンド

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昭和 27 年法律第 231 号。

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