口申請等の一連の「保活」に係る保護者の負担が大きく、また入所決定通知
までに多くの時間を要するため、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備
への支障となる場合もある。また、自治体においても、保育認定、点数計算、
施設割振等に係る担当者の事務負担が大きくなっている。また、入所申請時
に必要な就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図っ
たものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められてい
る実態があり、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。
これらの課題の解決を図るため、保活ワンストップシステムの全国展開を図
る。
そのため、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行や保育
現場での DX 推進に向けた調査研究を踏まえ、一連の「保活」がワンストップ
で完結できるよう、
「保活」に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤
（2025 年度中に「こども誰でも通園制度（仮称）総合支援システム」の改修
の中で構築予定）を構築することでシステムや行政手続間の連携を確保する
とともに、入所申請のオンライン化・届出一度きり原則（ワンスオンリー）
の実現に向けて、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申
請手続の簡素化を進め、2025 年度に所要の通知等の見直しを行い、2026 年度
の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。特に就労証明書につ
いては、2025 年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024
年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化すると
ともに、2026 年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出
を可能とする。就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て
世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一
とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、
結論を得て 2025 年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。その際、2024
年夏以降開催される官民ワークショップにおいて、勤務先企業を含めた幅広
いステークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。
これらにより、保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家
事との両立に向けた不安感やストレスを軽減するとともに、自治体担当者の
事務負担の軽減や入所決定通知までの期間の短縮を図る。さらに、マッチン
グ精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等によ
る待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への満足度の向上
を図る。
＜保育現場における ICT 環境整備＞
保育業務届出一度きり原則（ワンスオンリー）や保活ワンストップの実現
のためには、保育所等の現場における ICT 環境が前提となる。そのため、2025
年度中に保育施設等における ICT 端末導入率 100%を目指し環境整備を進める
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