足の不足の喫緊の課題により緻密に対応していくため、不断に自家用車活用
事業や自家用有償旅客運送のバージョンアップを図ることとし、天候・大規
模イベント等への対応、台数制限の緩和、貨客混載の導入、協議運賃の導入、
「５％ルール」7の適用時間拡大、マッチング率の算定方法合理化を進めてい
くほか、新たなダイナミックプライシングなど運賃・料金の多様化やタクシ
ー以外の運送事業者（バス、鉄道等）の参入促進の検討を直ちに開始する。
デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという
観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆ
るライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不
足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検
証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、
タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土
交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。
（自動運転の事業化加速）
自動運転をはじめとする新たなモビリティサービスの事業化に向けた基本
的な考え方と施策をとりまとめた「モビリティ・ロードマップ 2024（案）
」
（デジタル社会推進会議において 2024 年６月に決定予定）に即して、自動運
転の社会実装を加速するための様々な施策を講じる。
具体的には、自動運転レベル４の社会実装・事業化に向けた取組を推進す
るため、2024 年度に全都道府県において、自動運転に係る初期投資に係る事
業性確保に必要な支援を行い、2025 年度に全都道府県での通年運行の計画策
定又は実施を目指す。
また、2023 年に発生した自動車死亡事故のうち、ドライバーの人的要因が
存在する事故は９割近くを占めている。海外において無人自動運転タクシー
の実装が進み、事故削減効果が期待できる旨の報告がある中、日本において
も安全な自動運転車の社会実装により、ドライバーのミスに起因する事故の
大幅な削減が期待される。このため、自動運転車による交通事故等が発生し
た場合の責任制度その他の社会的なルールの在り方について専門家・関係省
庁により検討を行う場8を設置し、2024 年５月にその議論の結果をとりまとめ
た。本とりまとめを踏まえ、具体化・定量化された保安基準・ガイドライン
を作成し、自動運転車による交通ルールの遵守方法を明確化すること、自動
運転車の安全性向上に向けた検証・分析のための情報共有の仕組みを構築し、
必要に応じた再発防止に向けた保安基準・ガイドラインのアップデートを行
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自家用車活用事業において不足車両数の算出が行われる 12 地域以外において同事業を行う際に、当
該営業区域内のタクシー車両数の５％を不足車両数とみなすもの。

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AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ。

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