の事例の創出や横展開、データを正しく理解し活用できる力（データリ
テラシー）向上に向けた伴走支援など、自治体への支援を行う。
・併せて、エビデンスに基づく効果的な対応を推進する EBPM の観点から、
公教育データ・プラットフォームの充実など、教育関連データの収集・
分析を充実させるための具体的検討を行う。

【交通】
◆利用者起点で目指す姿
人口減少が加速する中、長期的な利用者の減少や担い手不足の深刻化によ
り、特に地方部では、これまで地域の足を担ってきた公共交通事業者による
輸送サービスのみでは、通院や買い物といった日常生活における移動需要に
応えることが難しくなるなど、移動の足の不足という課題が深刻化している。
また、都市部や観光地においても、時期や時間帯、イベント等によって増加
する移動需要に対応して的確にサービス提供が行われているとは言い難い状
況にある。
このように、全国各地で生活者や旅行者の移動の足が不足している状況に
ある一方で、担い手不足の解消策として期待が高い自動運転等の新技術につ
いては、まだまだ社会的受容性が不足していること等から、事業化に遅れが
みられる。
こうした課題について、デジタルの力も活用して、需要と供給を効果的・
効率的にマッチングさせること等を通じ、大都市、地方部、観光地などそれ
ぞれの地域で、移動がしやすく、便利で快適な生活を送ることが可能となる
ことを目指す。
◆実現に向けて必要となる取組
（タクシー・バス等のドライバーの確保、地域の自家用車・ドライバーの活
用）
深刻なタクシー・ドライバー不足を改善するため、2024 年２月に、タクシ
ー業務適正化特別措置法3に基づき一定の地域においてドライバーの登録に
際して課されている地理試験を廃止し、また、外国人のドライバーへの積極
的な採用を可能とするべく、第二種免許試験を 20 言語に多言語化して実施す
ることを可能とした。そして、同年３月には、道路運送法4に基づきタクシー・
ドライバーになるために課せられている法定研修の期間要件（10 日）を撤廃
した。さらに、第二種免許取得に係る教習について、同年６月に一日当たり

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昭和 45 年法律第 75 号。

4

昭和 26 年法律第 183 号。

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