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資料10 デジタル行財政改革取りまとめ2024(案) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》 |
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【子育て】
◆利用者起点で目指す姿
子育てに関する様々な手続に必要な情報の把握や、書面・対面での申請に
要する時間が大きな負担となっている。
また、保育の現場では、紙を前提とした業務による、保育士や自治体職員
の報告書作成等の事務負担が課題となっている。
デジタルの力を活用して、子育て世帯や保育の現場の負担を軽減し、こど
もに寄り添った子育て環境を実現していく必要がある。
課題発掘対話においても、
「妊娠から出産後2ヶ月までに妊娠・出産・保育
園の手続のために 90 枚以上の紙を受け取り、7回役所に行く必要があった」
との指摘や、
「制度や申請方法が自治体毎にバラバラで探しにくい」
、
「子育て
手続が複雑」といった課題が挙げられた。
◆実現に向けて必要となる取組
(
「プッシュ型子育て支援15」の実現)
<必要な情報を最適に届ける仕組みの構築>
現状では、子育て支援制度やその申請方法が複雑で自治体ごとにバラツキ
があるため、子育て世帯にとって必要な情報を自ら調べて把握する負担が大
きい。こうした課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを
構築する。
そのため、2023 年度における東京都の先行プロジェクトを踏まえ、2024 年
度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援
制度レジストリ16」を整備する。子育て支援制度の網羅的調査やレジストリ情
報の継続的な更新に向けて通知を発出し、自治体の協力を要請する。整備さ
れたレジストリを民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て
世帯が必要な情報を、電子母子健康手帳アプリや保育園連絡帳アプリなど日
常使う子育てアプリに、最適なタイミングで先回りしてスマートに配信する
仕組みを 2025 年度以降実現する。
これにより、子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握する時間を削減す
るとともに、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防止し、子育て支援制度
の利用率の向上を図る。
15
必要な情報の把握や申請手続に要する保護者の負担を軽減し、行政側から最適な子育て支援を保護
者に提供することを目指す取組。
16
全国の子育て支援制度を網羅的に集約・構造化したデータベース。
15
◆利用者起点で目指す姿
子育てに関する様々な手続に必要な情報の把握や、書面・対面での申請に
要する時間が大きな負担となっている。
また、保育の現場では、紙を前提とした業務による、保育士や自治体職員
の報告書作成等の事務負担が課題となっている。
デジタルの力を活用して、子育て世帯や保育の現場の負担を軽減し、こど
もに寄り添った子育て環境を実現していく必要がある。
課題発掘対話においても、
「妊娠から出産後2ヶ月までに妊娠・出産・保育
園の手続のために 90 枚以上の紙を受け取り、7回役所に行く必要があった」
との指摘や、
「制度や申請方法が自治体毎にバラバラで探しにくい」
、
「子育て
手続が複雑」といった課題が挙げられた。
◆実現に向けて必要となる取組
(
「プッシュ型子育て支援15」の実現)
<必要な情報を最適に届ける仕組みの構築>
現状では、子育て支援制度やその申請方法が複雑で自治体ごとにバラツキ
があるため、子育て世帯にとって必要な情報を自ら調べて把握する負担が大
きい。こうした課題の解決を図るため、必要な情報を最適に届ける仕組みを
構築する。
そのため、2023 年度における東京都の先行プロジェクトを踏まえ、2024 年
度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援
制度レジストリ16」を整備する。子育て支援制度の網羅的調査やレジストリ情
報の継続的な更新に向けて通知を発出し、自治体の協力を要請する。整備さ
れたレジストリを民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て
世帯が必要な情報を、電子母子健康手帳アプリや保育園連絡帳アプリなど日
常使う子育てアプリに、最適なタイミングで先回りしてスマートに配信する
仕組みを 2025 年度以降実現する。
これにより、子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握する時間を削減す
るとともに、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防止し、子育て支援制度
の利用率の向上を図る。
15
必要な情報の把握や申請手続に要する保護者の負担を軽減し、行政側から最適な子育て支援を保護
者に提供することを目指す取組。
16
全国の子育て支援制度を網羅的に集約・構造化したデータベース。
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