負担となる高校入試事務手続のデジタル化を推進するため、技術仕様の検討
を速やかに行い、意欲ある地方公共団体と連携して実証に取り組む。
更に、ネットワークについては、2023 年 11 月に全国の公立小・中・高等学
校に実施した簡易帯域測定の結果（速報値）を、一定の仮定の下で推計する
と、
「当面の推奨帯域」を満たす学校は２割程度に留まっていたことから、文
部科学省は、GIGA 第二期の学びの観点から、自治体に必要なネットワーク速
度を定めた上でネットワークアセスメントの実施を促し、2025 年度末までに、
全ての学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置を講じる。
（オンライン教育・民間人材活用の促進）
教育の質の向上を図る観点からオンライン教育の活用を促進するため、教
師数の合理化が目的でないことを踏まえつつ、児童生徒のいる教室には、地
方自治体の判断で、普通免許状を有する教師のみならず、臨時免許状又は特
別免許状を有する教師や、特別非常勤講師の制度を利用して任用した教師も
配置可能であることを明確化するなど、学校現場の創意工夫を後押しするた
めの改革を進めた。
また、教師人材への民間人材の活用については、都道府県が大学や民間企
業等と連携・協働して、人材発掘を強化する取組の支援や、都道府県におけ
る特別免許状等の活用促進に向けた、国の指針の改訂や好事例の周知など、
多様な専門性を持つ人材の確保に取り組んだ。
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES により、中山間地域や離島の小中
学校の「多様な学び」を実現することを目指して、オンライン授業の発信者
となる専門性の高い教師や民間人材をリスト化し、リストに掲載される発信
者と、受信者となる教師とをつなぐマッチング機能等を備えた全国への横展
開可能な共通利用基盤を 2024 年度に構築し、
2025 年度以降に横展開を図る。
（デジタル教材の活用促進）
デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES により、都道府県内の学校・市町
村教育委員会等が共通で利用できるデジタル教材等のプラットフォームを整
備するとともに、効果的なデジタル教材等の在り方についての検証を行い、
全国への横展開モデルとなる教師が利用しやすい共通利用基盤を 2024 年度
に構築し、2025 年度以降に横展開を図る。
また、地理的・人的要因によるスポーツ体験格差の解消を図り、持続可能
な形でこどもたちが多様なスポーツ活動に親しむ環境を構築するため、2024
年度中に、主に中学生の主体的な学びに資する自主学習用の動画コンテンツ
を掲載した特設サイトを開設する。

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