の利便性等を一層高めていく必要がある。
そのため、Visit Japan Web（入国手続に係るオンラインサービス）につい
ては、利便性向上のため、2024 年１月に入国審査・税関申告のための２次元
コードの統一を行ったところ、これを活用して入国手続における「重複の解
消」と「手続時間の短縮」を実現するため、関係省庁で連携の上、2024 年度
中に「統一された２次元コードを読み取るための新たな端末」を東京国際空
港、成田国際空港及び関西国際空港に導入し、さらに、2025 年度以降、順次
拡大を検討し、ワンストップでの入国手続完結を実現する。
また、日米両国民の出入国に係る手続の簡素化・迅速化に資するグローバル・
エントリー・プログラムについて、2024 年中に連携システムを構築し、本格
運用を開始することを目指す。

【スタートアップ】
◆利用者起点で目指す姿
人口減少社会において、介護、子育て、防災等といった公共サービスを維
持し、社会変革と価値創造を促すことを目指すデジタル行財政改革の理念に
基づけば、自治体や既存の企業等に加え、スタートアップのアイディア・機
動力が不可欠である。
◆実現に向けて必要となる取組
（デジタル行財政改革で社会変革を起こす国・地方スタートアップの連携強
化）
＜スタートアップとの連携に向けた取組＞
社会課題解決を目指し、公共・準公共サービスの担い手となり得る「イン
パクトスタートアップ23」との連携も含め、全国各地におけるスタートアップ
の活躍環境を整え、デジタル行財政改革に着実に繋げる。具体的には、スタ
ートアップからの調達を行う際、現行の調達制度の仕組みでは、入札参加資
格、実績等が原因となり、スタートアップの調達が進まない状況があること
を踏まえ、調達改革によりスタートアップと公共部門の連携を加速させる取
組（国の調達における高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との
随意契約の促進施策の実施、地方公共団体における、新商品の生産等により、
新たな事業分野の開拓を図るスタートアップ等との随意契約等の積極的な普
及など、国・地方におけるスタートアップの公共調達参入機会を拡大する等）
を 2024 年度中に実施するとともに、規制改革推進に関する答申24を踏まえ、

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社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業。

24

2024 年５月 31 日規制改革推進会議決定。

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