経済・財政一体改革の改革工程表等における EBPM の取組の拡大と質の向上を
図る。
なお、
「国・地方重点 DX プロジェクト」など、上位の政策や施策の目標や
重要業績評価指標（KPI）に変更があった場合は、その達成手段としての予算
事業に係る行政事業レビューシート等の記載内容についても適時適切に修正
を行っていく必要がある。
「因果関係の検証」には、
「見える化」等の取組によって得られるデータ以
外にも、個別の政策効果の把握・分析に必要なデータ等の取得が必要となる。
このため、内閣官房行政改革推進本部事務局及び総務省が推進する、各予算
事業や政策・施策に関する行政事業レビューシート等の取組の徹底により、
効果発現経路の整理・可視化の取組を進めることで、効果検証の必要なデー
タ等の特定の精度を高める。また、総務省を中心に政策の効果検証に関する
国内外の学術的な成果の蓄積・共有を進める。
また、EBPM の推進を担う人材の育成も重要である。各府省庁の政策立案担
当者に対し、政策効果の把握・分析手法に関する研修や実践の機会の確保を
図るとともに、分析能力の維持・向上に資するよう中長期的なキャリアパス
も念頭に置いた人材育成の在り方について検討を行う。

【基金全体の点検・見直し】
基金については、コロナ以前は当初予算、補正予算とも各年度数千億円の
予算措置だったものが、コロナ後には主に補正予算において規模が拡大し、
2022 年度は 10 兆円を超える規模となっている。
このような状況を踏まえ、2023 年 11 月に行った有識者による公開討論（い
わゆる「秋のレビュー」
）におけるとりまとめに基づいて検討を進め、2023 年
12 月 20 日の行政改革推進会議において、以下のとおり基金の点検・見直し
の横断的な方針を決定した。
１ 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむ
ね予測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるも
のとする。
２ 予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果
目標を策定・公表する。
３ 基金への新たな予算措置は３年程度として、成果目標の達成状況を見
て、次の措置を検討する。
（毎年度予算措置を行うもので、災害等の不測の変動要因に備えて、基
金形態を使って一定の保有残高が必要なものについては、成果目標も踏
まえて、適切な保有残高となっているか点検を行う。
）
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