管府省庁や地方公共団体と連携しつつ技術検証を実施し、結果を反映する等、
マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改
善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。
加えて、新規法令等のデジタル原則適合性を確認するため、デジタル法制
審査について、各府省庁は、アナログ規制及び情報システムの整備が見込ま
れる行政手続を定める規定等について点検を実施し、点検結果をデジタル庁
に提出する。デジタル庁は、これまでのアナログ規制の見直しやそのための
技術実証の結果等を踏まえ、各府省庁や地方公共団体に対して、業務・シス
テムを含む法令の運用面での更なるデジタル化の促進、アナログ規制点検ツ
ールの開発・展開等の支援を行うとともに、各府省庁が提出した点検結果を
確認の上で、公表する。また、法制事務デジタル化及び法令データの利活用
促進に向け、法制事務の業務フローの見直し等の実施、法制事務支援ツール
のプロトタイピング、法令データを利活用したサービスの開発を促進すると
ともに、告示について、2026 年度中目途に公的基礎情報データベース（ベー
ス・レジストリ）の提供開始を目指す。
「規制改革実施計画」
（2020 年７月 17 日閣議決定）に基づき、行政手続に
おける書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを行っており、あわせて、
行政手続のオンライン化を進めている。その際、政府内でのファックス利用
の廃止が進んでいることに鑑み、行政機関がファックスにより申請等を受け
付けている行政手続についても、高齢者、障害者向けの手続や相談の状況、
技術の進展なども踏まえながら、ファックスによらないオンライン化を進め
る。
（事業者のデジタル化等）
事業者のデジタル化においては、全体最適を意識することが重要であり、
以下のような観点から事業者向け行政手続システムの整備を進める。
① 利用者体験の向上の観点から、事業者が手続を行う際のポータルの検
討・実証版の構築を行い、ワンストップで行政サービスにアクセス出来
る環境を目指す。
② 共通機能として利用される事業者向けの認証機能の G ビズ ID や、
決済、
通知等については、デジタル公共インフラ（DPI）として位置づけ、デ
ジタル庁の保有する他システムの活用可能性を検討しつつ、整備を進
める。
③ 事業者向けの各行政手続については、引き続き各省庁はデジタル化に
関する取組を推進し、特に年間手続件数の少ない行政手続については、
共通申請システムを活用する等、効率的なサービス開発を進める。事業
者向け補助金申請については、2023 年度秋の行政事業レビューの結果
も踏まえ、2025 年度以降、全ての補助金における電子申請対応を原則
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