地方公共団体における「物品・役務」の入札参加資格審査に係る申請手続（申
請項目、必要書類及び申請方法（資格の有効期間、申請時期、受付期間等）
）
の共通化や、当該申請についてデジタル完結及び全国的な届出一度きり原則
（ワンスオンリー）の実現可能性を検討した上で、広域又は全国的な共通シ
ステムを早期に実現すること等について検討し、2024 年度中に結論を得次第、
必要な措置を講ずる。更に、上述の調達改革によるスタートアップと公共部
門の連携を加速させるため、スタートアップとの連携について、地方公共団
体がそれぞれ独自に試行錯誤を行っているなど、全国的な知見共有の場が存
在しない等の状況を踏まえ、国・地方オンライン実務者会議を 2024 年度中に
設置し、社会課題に取り組むスタートアップ等と地方公共団体の連携を促進
する（実務者会議において、調達に関する情報共有、中間支援団体の役割の
明確化、公共部門とスタートアップ等のコミュニティ形成等について検討予
定）
。加えて、デジタル田園都市国家構想交付金のメニューの改善等もあわせ
て図りつつ、全国の地域スタートアップエコシステムを充実させ、地域内外
の関係者が新結合する「場作り」の支援を 2024 年度より実施する。
＜カタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケ
ットプレイス）の構築＞
優れたソフトウェア（SaaS25）等を国・地方公共団体が迅速・簡易に調達す
る仕組みとして、2023 年度にカタログサイトを利用した新しいソフトウェア
調達手法（デジタルマーケットプレイス（DMP）
）のカタログサイトα版をリ
リースし、実証を行った。今後、国・地方公共団体の会計制度を踏まえ、セ
キュリティに配慮し、調達プロセスを設計するとともに、カタログサイト正
式版を構築し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
＜公証人による定款認証等＞
公証人による定款認証制度等について、スタートアップの負担軽減の観点
から、手数料の最低区分の半減を目指した検討等を行うほか、公証人による
面前確認の省略を可能とする方策の検討、マネー・ローンダリング対策のた
めの法人の実質的支配者情報の把握、公証人の民間人材登用促進のための公
証人に関する情報提供の拡充、公証人の公務員化の是非を含む地位・業務・
選任プロセスの検討等を 2024 年度以降順次実施する。

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Software as a Service の略称。利用者が必要とする業務アプリケーションやコミュニケーション機
能等を既に構築・運用されているサービスをインターネット経由で利用することができるもの。シ
ステムを個別に構築することなく、デジタル化が可能で、
「作る」から「使う」への転換につなが
る。

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