状況下を想定し、切れ目のない被災者支援を展開するため、市町村の区域を
超えて被災者情報を集約し、共有するための正本となるデータベースについ
てデジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用して一部地域において先行
的に 2024 年度に構築を進め、成果を踏まえ、全国展開の方法を検討する。
また、防災アプリ等の間でデータ連携を図り、届出一度きり原則（ワンス
オンリー）を実現するとともに、政府の防災デジタルプラットフォームの中
核となる新総合防災情報システム（SOBO-WEB）と連携を図っていくため、防
災分野のデータ連携基盤の構築（2024 年度にプロトタイプ構築、実証実験を
開始）を推進する。
データ連携基盤の構築に当たっては、防災 DX 官民共創協議会と連携し、防
災 DX に関わる官民の多様な関係者と意見交換を図り、より良いデータ連携の
仕組みを模索しながら、取組を進めていく。
（避難者に対する支援のデジタル化）
マイナンバーカードやスマホアプリを活用した避難所運営や在宅避難者を
含む避難者の状況把握等に関する実証実験を実施（2023 年 10 月及び 2024 年
２月）し、その結果を公表（2024 年６月）した。
今後、令和６年能登半島地震での経験・知見や現場で生じた課題も踏まえ、
マイナンバーカードの携行率向上、スマホ搭載等の取組を進める。また、避
難所運営のデジタル化等の災害対応業務についてさらに検証を深めていく
（2024 年度実施）とともに、マイナンバーカード対応のカードリーダーやカ
ード不保持者用の予備カードの準備を行う。加えて、実証実験の成果を活用
したモデル仕様書の充実・更新を図り、それに適合した優良なシステム・サ
ービスの開発促進及び早期社会実装・横展開を、デジタル田園都市国家構想
交付金を活用し、推進していく。
避難所でのデジタル活用の促進や、地域の集会所等の被災者支援の拠点と
なり得る施設が果たす役割・デジタル活用について「避難所における良好な
生活環境の確保に向けた取組指針」等を 2024 年度中に改定する。
また、2022 年度から運用を開始している避難所運営や被災者支援等に関す
る事務を効率化する「クラウド型被災者支援システム」について普及促進す
る。また、官民の多様な被災者支援システムの相互連携機能の実装状況を調
査・検討し、実装すべき連携機能の在り方や連携による効果等を検証する
（2025 年度実施）
。
（住家の被害認定調査のデジタル化）
罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査を迅速に行うため、内水氾濫
時における住家の被害区分の簡易判定基準を 2024 年度中に策定し、2023 年
度のドローンや AI 等を活用する技術検証の結果を踏まえ、
「住家の被害認定
21