を基本に効果的に応えられるようにする。併せて、これらの運用を通じて、
生活圏ベースでの移動ニーズをデータ蓄積により高い解像度で把握できるよ
うにし、域内の地域交通の再構築を具体的に検討するためのデータ分析基盤
として整備する。
また、このような地方自治体における移動に関わるデータ活用の取組の全
国での実装を目指し、
「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」のとりまとめ
を踏まえ、地方自治体が策定する地域公共交通計画等に基づくデータ活用推
進を加速する。

【介護】
◆利用者起点で目指す姿
介護においては、担い手が不足するとともに、高齢化の進展に伴い介護サ
ービスに対するニーズも増加していく中、一部では費用面や人材面等の課題
によりデジタル技術の活用に遅れがあり、制度全体の持続可能性にも懸念の
声がある。デジタルの力も積極的に活用して、介護を必要とする者に、質の
高い介護サービスを効率的に提供できるようにしていくことが重要。
課題発掘対話においても、
「2040 年に介護人材が足下の数字と比較して約
69 万人新たに必要となることが予測されている」
、
「二重三重の記録作業を行
う等、記録にかける業務負担が重い」
、
「経営状況が厳しい事業所が多い中、
デジタル技術への投資コストが不足」といった課題が挙げられた。
◆実現に向けて必要となる取組
（介護ロボット・ICT 機器等の活用促進）
このため、デジタル技術の活用に向けた取組が進んでいない事業所を中心
に、介護ロボット・ICT 機器の導入補助、定着支援までを含めた伴走支援、こ
れらに必要な人材育成、協働化・大規模化に向けた支援などを措置した。
（介護報酬改定における反映）
また、2024 年度の介護報酬改定では、介護ロボット・ICT 機器等デジタル
技術の活用等を通じた生産性向上の取組を積極的に実施する事業所を評価す
る新たな加算を創設した。
（人員配置基準の柔軟化）
介護ロボット・ICT 機器等のデジタル技術の活用などによりケアの質の確
保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホーム
における人員配置基準を特例的に柔軟化した。

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