（国・地方の共通デジタル基盤の構築）
基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、原則 2025 年度までに
ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行
できるよう、標準仕様書を 2023 年３月末に概ね定め、システム開発が進めら
れているところであり、地方公共団体の課題把握等を行うため 2023 年５月に
デジタル庁にリエゾンを設置し、総務省及び都道府県と連携した支援体制を
構築した。さらに、2023 年９月に地方公共団体情報システム標準化基本方針
を改定し、地方公共団体が早期に移行計画の策定等を行えるよう集中的な支
援を行うとともに、移行の難易度が極めて高いシステムについては、デジタ
ル庁及び総務省において、当該システムの状況を十分に把握した上で、所要
の移行完了の期限を設定することとしている。
ガバメントクラウドの運用等経費については、大口割引（ボリュームディ
スカウント）や長期継続割引の導入等により「クラウド利用料の低廉化」を
図る取組を実施する。地方公共団体が負担するガバメントクラウドの利用料
については、地方公共団体が利用に応じて国に支払い、国は、国及び地方公
共団体等の利用料を一括して事業者に支払う仕組みを検討しているところ、
利用料の負担と支払いを円滑に行うために必要な環境整備を併せて行う必要
がある。
ガバメントクラウド上の標準準拠システムと地方公共団体を接続する次期
総合行政ネットワークについて、2025 年４月の運用開始時期の前倒しに要す
る経費に対して支援を行う。ガバメントクラウドへの移行後も質の高い行政
サービスを速やかに提供できるよう、クラウド環境及びそのセキュリティ機
能を充実させる取組を措置した。
より良い行政サービスを低コストで実現するなど、利用者の利便性の向上
や行政の効率化などの効果の最大化を図るため、各府省の情報システムの費
用対効果を「見える化」する。
（各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率化）
国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行う前提として、
各府省庁の約 1,300 にのぼる情報システムについて効率的な整備・運用を行
っていく必要がある。
そのような中で、新たなシステム等への投資の原資にもあてるため、政府
はすでに累次の重点計画に基づき、政府情報システムの運用等経費等の３割
削減目標を掲げ、各府省は、必要最小限のコストでデジタル化による利便性
の向上等の効果の最大化に取り組んでいる。
デジタル化の進展の中で、各府省庁が多数のシステムを有し、整備経費等

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