ンド・観光／スタートアップの各分野について、公共サービスの維持・強化
と地方の活性化を図るため、予算事業と規制・制度の見直しを一体的に進め
る。その際、デジタル完結の原則に則り、業務やネットワーク、システムを
改善し、業務の効率化と質の向上につなげる。
その実現のためには現場の方々が直面する現実の課題に向き合い、解決し
ていくことが必要であり、これまでに計８回、課題発掘対話を行い、教育、
交通、介護、子育て等の各分野について、議論を重ねてきた。その結果、現
場の深刻な人手不足、紙や対面での手続が依然として残っていること、デジ
タル化を阻害する規制など、様々な解決すべき課題があることを、あらため
て認識した。
課題発掘対話の成果も踏まえ、これまで６回開催した「デジタル行財政改
革会議」において、有識者構成員から意見を頂戴し、総理からの具体的な指
示の下、できるものから改革に取り組んでいる。

２．各分野における改革
【教育】
◆利用者起点で目指す姿
依然として教師の厳しい勤務実態があるとともに、児童生徒のニーズ・特
性等の多様化が進む中、デジタルによる教育の基盤となる端末・システム等
の環境には自治体間格差が存在している。また、一部の自治体においては、
デジタルを活用した先進的な取組が進められている一方で、学校や家庭の通
信環境にも課題があるなど、デジタルを活用した教育には差が存在している。
課題発掘対話においてはこの他にも、
「教員業務を校務が圧迫」
、
「過度なセ
キュリティなどのルール」といった課題が挙げられた。
このため、クラウドサービスへの移行やネットワークの整備などにより校
務 DX を進め、教師が働きやすい環境を実現して事務等に係る時間を削減し、
児童生徒と向き合う時間を増やす。
また、オンライン教育や民間人材の活用等の促進により、児童生徒が様々
なコンテンツで、様々な人から、自分らしく学べる教育を推進し、さらに教
育データを効果的に利活用することで、児童生徒への学習支援の充実等を図
る。
これらを実現することによって、将来的な児童生徒の学びの質の向上を目
指す。
◆実現に向けて必要となる取組
（GIGA 端末の共同調達）
2023 年度に都道府県に基金を造成して、2024 年度から都道府県を中心とし
2