３．デジタル基盤の構築
【
「デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」の概要】
人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化してい
くには、約 1,800 の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、
国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する
仕組みを広げていくことが重要である。
このような観点に立って、国と地方三団体の代表を構成員とする「国・地
方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（以下「準
備会合」という。
）
」及び「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた
検討体制構築準備会合ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。
）
」
を開催し、
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿」
、
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担」
、
「共
通化すべき業務・システムの基準」
、
「国と地方の費用負担の基本的考え方」
、
「地方におけるデジタル人材確保」
、
「国と地方の連携の枠組み」
、
「連携・協
議すべき事項やその進め方」等の検討項目について議論を重ねた。
以上の検討項目について、計３回の準備会合及び計６回のワーキングチー
ムでの議論や全地方公共団体への意見照会を踏まえ、今後の取組の指針とな
る「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」
（2024 年６月
18 日 デジタル行財政改革会議決定）を決定した。
同基本方針に基づき、①システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工
夫という最適化された行政、②即時的なデータ取得により社会・経済の変化
等に柔軟に対応。有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強
靭な行政、③規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の
軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政、が目指
す行政の姿であるとの基本的価値を国と地方が共有しつつ、連絡協議の枠組
みの下、
「各府省庁による所管分野の BPR26とデジタル原則の徹底（タテの改
革）
」と「デジタル公共インフラ（DPI）の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推
進（ヨコの改革）
」の取組を進める。

【当面の取組】
（自治体における先導的な取組の加速化）
国・地方のデジタル共通基盤の整備に向け、デジタル田園都市国家構想交
付金なども活用しつつ、地方における先導的な取組の更なる展開等を推進す
る。

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Business Process Re-engineering の略称。業務フローの再構築。

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