４ 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規
模が適正なものとなるよう点検を行う。
５ 基金の終了期限については、
「補助金等の交付により造成した基金等に
関する基準」
（2006 年 8 月 15 日閣議決定）とともに、当面具体的に見通
せる成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行う。
（同基準や「行政事業レビュー実施要領」
（2013 年 4 月 2 日行政改革推
進会議策定）を踏まえ、支出が管理費のみとなっている基金事業につい
ては廃止を検討する。
）
６ 担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定
や個々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的
な業務を民間企業に実質的に外注することは避ける。
上記の各項目とともに、行政事業レビュー実施要領に掲げられた事項
を含めて点検を行い、それぞれの基金事業の在り方について厳格に見直
しを行う。
この方針にのっとり、基金全体（200 基金事業（152 基金）
）の点検・見直
しを行い、2024 年４月 22 日の行政改革推進会議において、以下のとおり結
果をとりまとめた。
・全ての事業について、定量的な成果目標を設定
・全ての事業について、今後の予算措置は３年程度とするなど「基金の点
検・見直しの横断的な方針」に沿って対応することを確認
・事業見込みの精査等も踏まえた国庫返納予定額
2023 年度：約 4,342 億円
2024 年度：約 1,124 億円
・原則として 10 年以内の終了予定時期を設定し、全ての事業について成果
を検証（終了予定時期到来後の対応については、成果の検証を踏まえ検
討）
・補助金審査・交付等に係る業務を民間事業者に外注している事業全てに
ついて、補助金採択等に当たっての所管府省庁・基金設置法人への協議
等の枠組みが設けられていることを確認。経済産業省は、執行体制の在
り方や外注先との役割分担に関する規律強化のためのルールを策定
・支出が管理費のみの事業のうち事業が終了している 11 事業全てについ
て、2024 年度までに廃止。このほか４事業が 2023 年度に廃止
基金については、社会経済情勢の変化や執行状況等を踏まえ、その必要性
や成果の達成状況、執行見込み等について、
「基金の点検・見直しの横断的な
方針」を踏まえ、不断に点検・検証を行い、使用見込みのない資金は速やか
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